3. 前払金を受け取る施設には、返還に備える「保全措置」が義務

前払金を払う場合に知っておきたいのが、前払金を守るしくみです。

3.1 前払金の保全措置とは

結論からお伝えすると、前払金を受け取る有料老人ホームは、「保全措置」を講じることが老人福祉法で義務づけられています。保全措置とは、事業者が事業を続けられなくなったときに、前払金の残りを入居者に返せるよう備えておくしくみです。

厚生労働省の調べ(2024年6月30日時点)では、有料老人ホーム1万7246件のうち、前払金を受け取っている施設は2317件で、保全措置を講じていない施設は23件でした。保全措置を講じていない施設の割合は、2011年度の19.8%から、2024年度は1.0%まで下がっています。

保全措置を講じていない施設の割合は、1.0%まで下がりました。3/4

前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームの割合の推移

出所:厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」をもとにLIMO編集部作成

保全措置の方法は、銀行などによる連帯保証の契約が38.4%と最も多く、信託会社などによる信託契約が32.2%で続きます。厚生労働省は、保全措置がないと前払金の残りを返せなくなるおそれがあるとして、厳正な指導が必要としています。

4. 【FPの視点】月額の表示とは別にかかるお金も見込んでおく

冒頭でもふれたように、老人ホームの費用を考えるときは、パンフレットなどに書かれた月額の費用を目安にされる方が多いと感じます。比べやすい数字なので、最初の目安にするのはとても自然なことです。

そのうえで、月額の表示に含まれないお金があることも、あわせて知っておくと見通しが立てやすくなります。厚生労働省の資料でも、月額費用には介護サービスや医療の自己負担を含んでいません。たとえば、次のようなお金です。

  • 介護保険サービスの自己負担
  • 病院や薬局での医療費
  • おむつ代などの日常生活費
  • 理美容代や趣味などのお小遣い

こうしたお金を、親御さんの年金や貯蓄でどのくらいまかなえるのか、ご家族で一度書き出してみましょう。施設の種類を選ぶときの判断材料になります。

4.1 ご注意点

今回の金額は、調査に回答した施設の平均です。同じ種類の施設でも、地域や居室の広さ、サービスの内容によって費用は大きく異なります。気になる施設があれば、重要事項説明書で、月額の費用に何が含まれているかを確かめてみましょう。前払金がある場合は、保全措置の方法もあわせて確かめておきたいところです。

老人ホームは「お金持ちしか入れない」といった一部の富裕層向けというイメージがある方もいるかもしれませんが、実際には費用の幅が広く、ご家庭の予算に合わせた選択が可能です。ご家族の事情に合った選び方を、早めに考えておきたいところです。