2024年度の介護報酬改定や厚生労働省の検討会など、高齢者の住まいを取り巻く環境は日々変化しています。朝晩の冷え込みが厳しくなるこの時期、ご両親の将来について考え始める方も多いのではないでしょうか。厚生労働省の検討会の資料によると、介護付きの有料老人ホームなどの毎月の費用は平均26万1510円、住宅型有料老人ホームは平均11万8020円でした。
筆者はFPとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、「老人ホームの費用をどう準備すればいいか」というお悩みをよく伺います。パンフレットの月額費用だけを鵜呑みにすると、入居後に想定外の出費で家計が苦しくなるケースも少なくありません。
この記事では、厚生労働省の最新資料をもとに、有料老人ホームの種類ごとに必要な毎月の費用や前払金(初期費用)、見落としがちな追加コストについて初心者の方にもわかりやすく解説します。ご家族での話し合いに役立ててみてください。
1. 平均費用はいくら? 3つの施設タイプでみる月額の目安
まずは、施設の種類ごとに、毎月の費用がどのくらいかを確認していきましょう。
1.1 施設の種類ごとの毎月の費用
結論からお伝えすると、毎月の費用は施設の種類によって大きく異なります。厚生労働省が2025年4月の検討会で示した資料(2024年度の調査)によると、毎月の費用の平均は次のとおりです。
- 介護付き(特定施設):26万1510円
- 住宅型有料老人ホーム:11万8020円
- サービス付き高齢者向け住宅(特定施設の指定なし):約15.4万円
この月額費用は、家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費を合わせた金額で、介護サービスや医療の自己負担は含みません。
「特定施設」とは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のことで、介護付き有料老人ホームなどが当てはまります。指定を受けた施設は、入浴や食事などの介護をホームが自ら提供します。住宅型有料老人ホームは、この指定を受けていない施設です。
毎月の費用の平均は、住宅型が介護付きの半分以下でした。1/4
出所:厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」(有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第1回 資料3)をもとにLIMO編集部作成
最も多い価格帯は、介護付きが「30万円以上」、住宅型が「10万円未満」、サービス付き高齢者向け住宅が「12万〜14万円」でした。資料では、2014年と比べて、介護付きとサービス付き高齢者向け住宅の平均は1.4万円程度上がり、住宅型はわずかに安くなったとしています。
2. まとまったお金は必要?前払金を受け取る施設「介護付きで31.0%、住宅型は7.0%」
「老人ホームに入るには、まとまった入居金が必要」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。入居時の費用も見ておきましょう。
2.1 家賃の払い方と前払金
結論からお伝えすると、前払金(入居時に家賃などの一部をまとめて払うお金)を受け取っている施設は、一部にとどまります。厚生労働省の資料によると、入居者が選べる家賃の払い方は、どの種類でも「全額月払い」が最も多く、約8割を占めています。
前払金を受け取っている施設の割合は、介護付きで31.0%、住宅型で7.0%、サービス付き高齢者向け住宅で3.4%でした。介護付きでは、前払金が100万〜500万円未満の施設が11.4%と最も多くなっています。
介護付きでは、「一部を前払い、残りを月払い」が27.5%、「全額前払い」が21.0%と、ほかの種類より前払いを選べる施設の割合が高くなっています。前払いを選ぶかどうかは、施設の契約内容によって変わります。