5. 結婚15~19年の初婚どうしの夫婦の9.6%が子ども0人(2025年調査)、遺言書の保管申請は2025年に2万2550件
「第17回出生動向基本調査」は、2025年6月に実施されました。夫婦調査は妻の年齢が55歳未満の夫婦を対象としており、集計は初婚どうしの夫婦について、妻が調査時50歳未満、または50歳未満で結婚し調査時55歳未満の夫婦を中心に行っています。
同調査の結果の概要の図表6-2で、結婚持続期間15~19年の初婚どうしの夫婦のうち出生子ども数が0人の夫婦の割合をみると、次のように推移しています。
- 1977年(第7回):3.0%
- 2002年(第12回):3.4%
- 2005年(第13回):5.6%
- 2010年(第14回):6.4%
- 2015年(第15回):6.2%
- 2021年(第16回):7.7%
- 2025年(第17回):9.6%
2025年の9.6%は、前回2021年の7.7%より高い水準です。
なお、図表6-2は、第15回以前は妻の調査時年齢50歳未満、第16・17回は妻が50歳未満で結婚し調査時55歳未満の夫婦について集計しており、第17回を妻の年齢50歳未満に限定すると0人は7.5%です。
遺言書を法務局に預ける保管申請の件数にも、公表された統計があります。法務省民事局の「遺言書保管制度の利用状況」によると、遺言書の保管申請は2025年(1~12月)に2万2550件でした。
2026年は1~10月で2万2780件となっており、制度が始まった2020年7月から2026年10月までの累計は13万4520件です。
6. 選ぶ前に、夫婦で確かめておきたい3つのこと
6.1 1. きょうだい側の事情が変われば、相続人も変わる
代わって相続人になるのは、きょうだいが相続の開始以前に亡くなっていた場合などです(第889条第2項・第887条第2項)。たとえば、ご主人の兄に子がいて、兄がご主人より先に亡くなった場合は、兄の子が代わって相続人になります。
一方で、きょうだいの代わりに相続人となる甥・姪について、民法第889条第2項は第887条第2項だけを準用しており、代襲者の子への再代襲を定めた同条第3項は準用していません。父母の一方だけを同じくするきょうだいの相続分は、父母の双方を同じくするきょうだいの2分の1です(第900条第4号ただし書)。
6.2 2. 自宅に住み続けたいときの仕組み
ご相談者は「この家に住み続けたい」とのこと。民法第1028条は、相続開始時に夫の建物に住んでいた配偶者が、遺産分割または遺贈によって「配偶者居住権」を取得する仕組みを定めています(夫が相続開始の時にその建物を配偶者以外の人と共有していた場合を除く)。存続期間は、遺産分割の協議や遺言などで別段の定めがなければ、配偶者の終身の間です(第1030条)。
相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法第76条の2、第164条)。
6.3 3. 期限と相談先
夫のきょうだいや甥・姪の側にも選択肢があります。相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄するかを決めることとされ(民法第915条)、放棄は家庭裁判所への申述で行います(第938条)。放棄した人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます(第939条)。
遺言の書き方や分け方の判断は、個別の事情によって異なります。遺言書の保管は法務局(遺言書保管所)が扱い、遺産分割の調停の申立先は、相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です(裁判所「遺産分割調停」)。
公正証書遺言を作成する公証人は、公証役場(公証人が執務する事務所)を設置して事務を行っています(法務省「公証制度について」)。また、法テラス(日本司法支援センター)は「法律の総合案内所」をうたい、相談の分野の一つに「相続・成年後見」を挙げています。
夫婦で話し合うときは、残されたほうがこの家に住み続けたいか、夫のきょうだいや甥・姪とどのような関係でいたいかを、先に言葉にしておくと、どの選択肢を選ぶかが見えやすくなります。
7. まとめ
子のない夫婦で夫の父母など直系尊属もすでに亡くなっている場合、相続人は妻と夫のきょうだいで、先に亡くなったきょうだいがいれば、その子である甥・姪が代わって相続人となります。ご相談者の話をもとに遺産を3000万円と仮定した例では、法定相続分は妻2250万円、夫の兄375万円、甥と姪がそれぞれ187万5000円でした。
いまのうちに選べることとしては、遺言を残さずに相続人どうしで協議する、自筆証書遺言を法務局に預ける(1通3900円)、公正証書遺言をつくる、の3つの選択肢があります。
ゆきえさん、「うちも同じだな」というご主人の一言は、不安の種であると同時に、おふたりで話し始めるための小さな扉だったのかもしれません。相続の話は、お金の話である前に、「この先、だれとどんなふうに暮らしていきたいか」を確かめ合う話でもあります。
答えは一度に出さなくてもかまいません。まずは「この家に、これからも住み続けたい」という気持ちを、ご主人に伝えるところからでも十分です。
35年をともに歩んできたおふたりだからこそ、言葉にできることがあるのではないでしょうか。元気ないまだからこそ、できる話し合いがあります。
本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、個人が特定されないよう投稿内容の詳細を変更しており、内容の正確性を保証するものではありません。
参考資料
- 国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」結果の概要
- 法務省民事局「遺言書保管制度の利用状況」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度 01 遺言書保管制度とは?」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度 09 手数料」
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」
- 法務省「公証制度について」
- 裁判所「遺産分割調停」
- 法テラス(日本司法支援センター)
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
- e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」
- e-Gov法令検索「公証人手数料令」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
池上 翠