4. いまのうちにできることは?夫婦で考えたい3つの選択肢

ご相談者の「いまのうちに夫婦でできることは」という問いに関わるのが、遺言です。法務省は、遺言の方式には数種類あり、一番利用されているのは自筆証書による遺言と公正証書による遺言の2種類だと説明しています。

ここでは、遺言を残さない場合も含めて、夫婦が元気なうちに選べる3つの選択肢を並べます。順番はつけず、それぞれでお金と手続きに起きることを見ていきます。

4.1 選択肢1:遺言を残さない

遺言がなければ、妻と夫のきょうだい(または甥・姪)が共同相続人として、遺産分割の協議で分け方を決めることができます。法定相続分は妻4分の3、きょうだい4分の1です。

話し合いがつかない場合は、家庭裁判所の遺産分割の調停または審判の手続きを利用する方法があります。裁判所によると、調停の申立てに必要な費用は、被相続人1人につき収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手です。

4.2 選択肢2:自筆証書遺言を書き、法務局に預ける

自筆証書遺言は、現行の民法第968条第1項では、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押すことが必要です。ただし、遺言書と一体のものとして財産目録を添付する場合、その目録は自書しなくてもよく、目録の毎葉に署名し、印を押すことが求められます(同条第2項)。

法務省によると、この遺言書を法務局(遺言書保管所)に預ける保管申請の手数料は、遺言書1通につき3900円で、収入印紙で納めます。

保管の申請は、遺言者が自ら遺言書保管所に出向いて行います(法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条第6項)。法務局に保管された遺言書は、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要とされています(同法第11条)。

なお、法務省によると、法務局は遺言の内容についての相談には応じておらず、保管された遺言書の有効性を保証するものでもありません。

また、2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)で、遺言制度の見直しが決まっています。法務省によると、押印の任意化などは公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日に、電子データ等で作成して法務局で保管する「保管証書遺言」の創設などは3年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。

4.3 選択肢3:公正証書遺言をつくる

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して作成します(民法第969条)。家庭裁判所の検認は不要です(同法第1004条第2項)。

作成の手数料は、公証人手数料令で、遺言の目的の価額に応じた額に1万3000円を加える形で定められています(目的の価額が1億円を超える場合を除く)。

遺言を残す場合は、どの方式の遺言でも、遺留分の決まりが関係します。民法第1042条は、遺留分を「兄弟姉妹以外の相続人」に認めています。兄弟姉妹は、遺留分をもつ相続人に含まれていません。

遺留分を侵害されたときに、遺贈などを受けた人に対して侵害額に相当する金銭の支払いを請求する仕組みを使えるのは、遺留分権利者とその承継人です(第1046条第1項)。甥・姪が代わって相続人になる場合を含め、遺言の内容が家族にどう関わるかは、個別の事情によって異なります。