5. 【親の介護と世帯分離】ほかの負担への影響も確かめる

世帯を分けると、介護保険施設の食費と居住費以外の負担にも影響が出ることがあります。届け出の前に確かめておきたい点を整理します。

5.1 国民健康保険の保険料は世帯ごとに計算

国民健康保険の保険料は、世帯主の世帯ごとに計算します。親が75歳未満で、子と同じ国民健康保険に入っている場合は注意が必要です。

世帯ごとに定額でかかる「平等割」を設けている市区町村では、世帯が2つになると平等割も2世帯分かかります。介護施設の負担が軽くなっても、保険料が増える分と合わせて見る必要があるのです。

5.2 届け出は暮らしの変化に合わせて

世帯分離は、住民票の世帯を変える届け出です。親が施設に入る、子と家計を分けるなど、暮らし方が変わるときに合わせて考えるのが自然でしょう。

どの制度にどう響くかは、親の収入や家族の状況で変わります。迷ったら、届け出の前に市区町村の窓口へ相談しましょう。

5.3 8月の判定を前に世帯の状況を見ておく

筆者が元公務員として後期高齢者医療制度を担当していた頃、8月になると「急に負担が増えた」という相談が多くありました。前年の所得の変化が、8月にまとめて反映されるためです。

負担限度額の認定も、毎年8月1日時点で判定し直されます。子の収入が増えた、配偶者の状況が変わったといった変化は、翌年の段階に響きます。

世帯の組み方は、保険料の軽減の判定など、ほかの制度にも関わります。介護保険の窓口だけでなく、医療保険や税の担当にも確かめたうえで決めると安心です。

6. まとめにかえて

特別養護老人ホームの食費と居住費は、親の世帯の全員が住民税非課税かどうかで大きく変わります。課税の子と同じ世帯のままだと、軽減の対象にはなりません。

一方で、世帯を分けても、配偶者の課税や預貯金の額によっては対象外です。親の施設入所が決まったら、市区町村の介護保険の窓口や地域包括支援センターに、世帯と収入、預貯金の状況を伝えて相談してみてください。

参考資料

太田 彩子