3. 【個人向け国債の利子】株の売却損がある年は申告で税金が戻ることも
申告がいつも不利になるわけではありません。財務省の案内では、国債の利子は上場株式等の所得と損益通算できるとされています。
たとえば同じ年に株の売却で20万円の損失が出た場合、利子と相殺できます。税金がかかるのは、差し引き1万7000円だけです。
先ほどの試算で源泉徴収された税金のうち、所得税と住民税を合わせて約4万円が戻る計算になります。損失を相殺した分、税金の負担が軽くなるのです。
では、保険料はどうでしょうか。横浜市の案内によると、損益通算のために申告した場合は、適用後の所得金額が保険料の算定に入ります。この例なら、保険料の増加は年約2200円にとどまります。
もっとも、横浜市は、確定申告で戻る税金より保険料の増加が上回る場合があるとも注意を促しています。申告するかどうかは、戻る税金と増える保険料を並べて決めることが大切です。
株の売却損がない年なら、個人向け国債の利子は申告しなくても税金はそれで終わります。1000万円を固定5年に置いた試算では、申告すると国民健康保険料が年約2万8200円増えるため、確定申告の前にお住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確かめておくと安心です。
4. 【元公務員の視点】確定申告の前に利子を書くかどうか決めておく
確定申告は、医療費控除などのためにする人もいるでしょう。国税庁によると、申告不要にするか申告分離課税にするかは確定申告の中で選ぶもので、あとから修正申告などで変えることはできません。
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、「保険料の計算根拠を知りたい」という相談を窓口で受けてきました。そのたびに、前年に申告された所得を一つずつ一緒に確かめたものです。
保険料は、申告書に書かれた所得をもとに決まります。金融機関から届く取引の報告書などで利子の額を確かめ、申告書を作る前に、利子を書くかどうかを決めておくと迷いません。
75歳からは、後期高齢者医療制度に移ります。こちらも申告した所得は保険料の計算に入り、厚生労働省は申告していない配当などの金融所得も反映する見直しのスケジュール(案)を示しています。
5. まとめにかえて
個人向け国債の利子は、源泉徴収で税金が終わり、申告しなければ国民健康保険料の計算にも入りません。申告すると、1000万円を固定5年に置いた試算で保険料は年約2万8200円増えます。
株の売却損と相殺できる年は、申告で税金が戻ることもあります。迷ったときは、税金は税務署、保険料はお住まいの市区町村の窓口で確かめましょう。
6. 免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の金融商品の購入や確定申告の方法について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 購入や申告の判断は、財務省や各金融機関、税務署、お住まいの市区町村などの最新の情報をご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 個人向け国債の利率や国民健康保険料の料率は変更される可能性があるため、必ず財務省やお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。
参考資料
- 財務省「国債の利子等課税制度(個人)」
- 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」
- 国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」
- 国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 新宿区「保険料所得割額算定方法について」
- 港区「上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等の課税方法の統一」
- 堺市「公社債にかかる利子・譲渡所得」
- 横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」
太田 彩子