財務省が公表した個人向け国債の11月募集分は、固定5年の金利が年2.17%です。募集は11月30日まで続いています。

金利が上がり、退職金などの置き場所として気になっている人もいるでしょう。利子は受け取るときに税金が差し引かれ、確定申告をしなくても納税はそれで終わります。

ただし、利子を確定申告に書き込むと、国民健康保険料の計算にも入ります。申告しても税率は変わらないため、保険料が増えた分だけ手元に残るお金が減るのです。

この記事では、利子と国民健康保険料の関係を財務省や国税庁、自治体の資料で確認します。退職金のうち1000万円を11月募集分の固定5年に置いた60歳の人を例に、保険料の増え方も試算しました。

1. 【個人向け国債の利子】確定申告するかどうかで国民健康保険料が変わる

個人向け国債の利子は、毎年6月15日と12月15日の年2回に支払われます。まずは利子にかかる税金から確認し、国民健康保険料との関係を順に見ていきます。

1.1 税金は受け取るときに差し引かれる

国税庁によると、国債などの特定公社債の利子は、所得税と復興特別所得税の15.315%と、住民税の5%が源泉徴収されます。合わせて20.315%が、受け取る時点で差し引かれる仕組みです。

確定申告は、しない(申告不要)か、申告分離課税で申告するかを選べます。財務省の案内でも、申告する場合は「上場株式等に係る配当所得等」として申告すると示されています。

株の配当と違い、国債の利子は総合課税を選べません。株の売却損と相殺する場合を除けば、申告しても税金は減らないのです。

1.2 申告しない利子は保険料の計算に入らない

国民健康保険料のうち所得割は、前年の所得をもとに計算します。たとえば新宿区では、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた「算定基礎額」に料率を掛けています。

新宿区の案内では、特定口座で源泉徴収を受けた配当などは総所得金額等に含めず、確定申告した場合は含めるとしています。港区においても、上場株式等の配当所得等を確定申告すると住民税の所得に入り、国民健康保険料の算定に影響が出る場合があると案内しています。

国債の利子については、堺市が一覧で示しています。国債を含む特定公社債の利子は、確定申告すると合計所得金額に含まれ、申告しなければ含まれません。

住民税では2024年度から、所得税で選んだ課税方式がそのまま使われるようになりました。確定申告で利子を書くかどうかが、国民健康保険料の計算にもつながるわけです。

個人向け国債の利子は、確定申告に含めなければ国民健康保険料の計算に入らない1/2

個人向け国債の利子は受け取るときに20.315%が差し引かれる。確定申告しない場合は税金はそれで終わり、国民健康保険料の計算に入らない。確定申告する場合は税率は同じ20.315%で、国民健康保険料の計算に入る

出所:財務省「国債の利子等課税制度(個人)」、堺市「公社債にかかる利子・譲渡所得」などをもとにLIMO編集部作成