3. 【シミュレーション】課長補佐から室長に上がった40歳代の管理職の年収

管理職手当で増える分と、なくなる残業代を比べてみます。

3.1 試算の前提

  • 本省の40歳代の課長補佐(行政職俸給表(一)6級25号俸、俸給月額40万5600円)が、7級の室長(二種)に上がる
  • 勤務地は東京都特別区で、地域手当は20%
  • 課長補佐のときの残業は本府省の平均と同じ年372時間で、すべて平日の勤務とする
  • 昇格で上がる俸給、ボーナス、本府省業務調整手当(本府省で働く職員の手当)の差は含めない

3.2 増える管理職手当

7級の室長(二種)の管理職手当は、月8万8500円です。地域手当は管理職手当にもかかるため、20%の1万7700円が上乗せされます。

合わせると月10万6200円です。年にすると、127万4400円の増加になります。

3.3 なくなる残業代

残業代のもとになる1時間あたりの給与額は、俸給と地域手当の合計を年額にし、1年間の勤務時間で割って出します。課長補佐の俸給と地域手当の合計は、月48万6720円です。

1週間38時間45分の勤務で計算すると、1時間あたりの給与額は約2899円になります。平日の残業代はその125%なので、1時間3623円です。

年372時間の残業なら、残業代は年134万7756円です。室長になると、この分が出なくなります。

本府省の平均的な残業時間なら、管理職手当で増える額となくなる残業代はほぼ同じ2/2

例)本省の課長補佐が室長に上がった場合の増える管理職手当と、なくなる残業代(年額)。増える管理職手当は地域手当の上乗せを含めて127万4400円、なくなる残業代は年372時間で134万7756円。LIMO編集部による試算。6級25号俸から7級の室長へ、東京都特別区(地域手当20%)、残業はすべて平日と仮定した場合

出所:e-Gov法令検索「人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)」、e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」、人事院「国家公務員の超過勤務の実態(令和7年)」をもとにLIMO編集部作成

3.4 差し引きで見ると

手当と残業代だけで比べると、年約7万円のマイナスです。本府省の平均的な残業時間なら、管理職手当の上乗せは、なくなる残業代とほぼ同じ額といえます。

この試算では、残業が年約352時間より少なければ、差し引きでプラスになります。残業が多かった人ほど、管理職になって増える額は小さくなるのです。

本省の室長になると、管理職手当として月8万8500円がつきます。ただ、残業代は出なくなるため、本府省の平均的な残業時間なら上乗せ分はほぼ相殺されます。

実際の額は、昇格したあとの俸給やボーナスでも変わります。自分の場合は、給与明細と所属の人事担当の案内で確かめましょう。

最後に、昇進の話が出たときに確かめておきたい点をまとめます。

4. 管理職になる前に確かめたいこと

管理職になるかどうかを考えるときは、手当の額だけで判断しないほうが安心です。確かめておきたい点を3つ挙げます。

4.1 過去1年分の残業代

まず、給与明細で過去1年分の超過勤務手当を合計してみましょう。試算のように管理職手当の上乗せと並べると、収入がどう変わるかの目安になります。

4.2 昇格したあとの俸給

昇格すると、俸給も上がります。どの号俸になるかは人事院規則の基準で決まるため、所属の人事担当に確かめるのが確実です。

4.3 ボーナスの計算

ボーナス(期末手当・勤勉手当)の計算のもとになる額には、役職に応じた加算があります。管理または監督の地位にある職員には、さらに上乗せされる仕組みです。

年収で比べるときは、ボーナスまで含めて見ると実態に近づきます。手当や加算の扱いは職場ごとの確認が欠かせないので、迷ったら人事担当に相談してみましょう。

5. まとめにかえて

国家公務員の管理職手当(俸給の特別調整額)は、人事院規則で役職と職務の級ごとに決まっています。本省の室長は7級で月8万8500円、課長は10級で月13万9300円です。

一方で、管理職になると残業代は出なくなります。昇進の話が出たら、手当の額だけでなく、いまの残業代と並べて年収の変化を考えてみてください。

参考資料

太田 彩子