昇進の話が出ると「管理職になったら給料はいくら増えるのか」と気になる人もいるでしょう。管理職には手当がつく一方で、残業代の扱いが変わることがあります。
国家公務員の場合、管理職手当の額は人事院規則で役職ごとに決まっていて、誰でも確かめられます。
この記事では、本省の課長と室長の管理職手当と、管理職になると残業代が出なくなる仕組みを確認します。課長補佐から室長に上がった40代を例に、年収がどう変わるかも試算しました。
1. 【管理職の年収】国家公務員の管理職手当は役職と級で決まる
国家公務員の管理職手当は、役職と給料の段階の組み合わせで額が決まります。
1.1 正式な名前は「俸給の特別調整額」
国家公務員の管理職手当は、正式には「俸給の特別調整額」といいます。給与法にもとづき、管理または監督の地位にある職員のうち、人事院規則で指定した官職に支給される手当です。
額を定めているのは、人事院規則九―一七です。役職ごとに決まる「区分」と、給料の段階を表す「職務の級」の組み合わせで月額が変わります。
1.2 本省の課長と室長の月額
本省の内部部局では、課長が「一種」、人事院が定める室長が「二種」の区分にあたります。職務の級は、人事院規則九―八の基準で、課長が9級か10級です。
室長は7級か8級にあたります。行政職俸給表(一)の額を並べると、次のとおりです。
- 課長(10級・一種):月13万9300円
- 課長(9級・一種):月13万300円
- 室長(8級・二種):月9万4000円
- 室長(7級・二種):月8万8500円
室長になると、管理職手当だけで月8万8500円以上が上乗せされます。課長の10級では、月13万9300円です。
1.3 受け取っている人と平均額
人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、2026年4月1日時点で俸給の特別調整額を受けている職員は4万2302人でした。俸給表の適用を受ける職員の17.0%にあたります。
全職員でならした平均額は、月1万1889円です。受け取っている人だけで割り直すと、1人あたり月約7万円になります。
2. 【管理職になると】国家公務員は残業代が出なくなる
管理職手当がつく一方で、管理職になると出なくなる手当もあります。
2.1 超過勤務手当・休日給・夜勤手当は対象外に
給与法では、俸給の特別調整額を受ける管理監督職員には、超過勤務手当・休日給・夜勤手当の規定を適用しないと定めています。課長補佐のときに受け取っていた残業代は、室長になると出なくなるのです。
そのかわり、週休日や祝日などに勤務したときは「管理職員特別勤務手当」が支給されます。額は勤務1回につき1万2000円が基本で、勤務した時間などによって高くなる場合があります。
災害などの臨時・緊急の必要で、午後10時から翌朝5時までに勤務したときも、この手当の対象です。ただし、平日の夜の残業がすべて手当になるわけではありません。
2.2 本府省の残業時間
人事院が2026年8月に公表した「国家公務員の超過勤務の実態(令和7年)」では、2025年の本府省の職員の残業は平均で年372時間でした。全体の平均は224時間で、本府省の残業の多さが目立ちます。
本府省のうち、総合職試験で採用された職員は年458.6時間でした。なお、この集計からは、俸給の特別調整額を受ける管理職は除かれています。
本府省で働く課長補佐が室長に上がると、こうした残業の分の手当がなくなります。次の章で、手当と残業代を並べて比べます。