4. 【住民税非課税世帯】入院時の食事代を1食270円にするには
優遇措置のうち、入院時の食事代は金額の差がはっきり出る項目です。ただし、自動で安くなるとは限らない点に注意が要ります。
4.1 1食あたりの負担額
- 一般の人:550円
- 住民税非課税世帯:270円
- 住民税非課税世帯で過去1年間の入院日数が90日を超える場合:220円
- 住民税非課税世帯で所得が一定基準に満たない70歳以上の人:130円
1日の負担は3食分が上限です。30日入院して3食とも食べると、一般の人は4万9500円、住民税非課税世帯は2万4300円になります。
この食事代は高額療養費の対象から外れています。医療費の上限とは別に払うお金なので、入院が長引くほど1食あたりの差が積み重なります。
4.2 申請が要るかどうかは加入している医療保険で違う
マイナ保険証を使えば、医療費の上限額は申請しなくても窓口で適用されるのが原則です。ところが、食事代の減額は加入している医療保険によって手続きが違います。
たとえば協会けんぽでは、低所得者に当たる人はマイナ保険証を使う場合でも「限度額適用・標準負担額減額認定」の申請が必要と案内しています。申請には、市区町村で受け取る住民税の非課税証明書などを添えます。
国民健康保険では、マイナ保険証の利用で申請がいらない市区町村もあります。たとえば広島県東広島市の国民健康保険では、マイナ保険証などで適用を受けられるため申請は原則不要です。
4.3 90日を超える入院は改めて申請する
入院が長くなった場合の220円は、マイナ保険証を使っていても自動では切り替わらないことがあります。たとえば東広島市の国民健康保険では、マイナ保険証で申請がいらない人でも、過去1年間の入院が90日を超えて減額を受けるには申請が必要です。
申請には、入院が90日を超えたことが分かる領収書や入院証明書を使います。東広島市の場合、認定を受けた月の翌月1日から220円になり、申請した月の残りの日数分は別に申請すると差額が支給されます。
入院が決まったら、まず加入している医療保険の窓口に、食事代の減額に申請が要るかを問い合わせておくと安心です。
5. 住民税非課税世帯のよくある質問
制度を使う前に、将来への影響や貯金の扱いが気になる人もいるでしょう。よく聞かれる2つの疑問を確認します。
5.1 国民年金保険料を免除されると、将来の年金は減る?
全額を納めた場合と比べると、受け取る額は少なくなります。それでも、何もせずに未納のままにするよりは有利です。
全額免除が認められた期間は、保険料を払わなくても、2009年4月以降の分は年金額の2分の1が国の負担で反映されます。未納の期間は年金額に反映されず、障害年金や遺族年金を受け取れなくなるおそれもあります。
あとから余裕ができたら、免除された保険料は10年以内であれば追納できます。追納すれば、その分の年金額を増やせます。
5.2 貯金が多くても住民税非課税世帯になる?
なります。住民税は前年の所得をもとにかかる税金で、預貯金や不動産をどれだけ持っているかは判定に使われません。
ただし、利子や配当、株の売却益を確定申告すると、その分は所得に入ります。また、制度によっては所得とは別に預貯金の額を条件にするものもあるため、使う制度ごとに確かめることが大切です。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯には、国民健康保険料や介護保険料の軽減、高額療養費の上限の引き下げ、入院時の食事代の減額など、暮らしの負担を軽くする仕組みがそろっています。非課税になる年収の目安は、神戸市の例で単身の給与収入なら110万円以下、65歳以上で年金収入だけなら155万円以下です。
入院時の食事代は、2026年6月から一般の人が1食550円、住民税非課税世帯は270円です。ただし減額に申請が要るかどうかは医療保険ごとに違い、90日を超える入院の220円には申請が必要な場合があります。
筆者は個人向けの資産運用のコンサルティングに携わっていますが、家計を考えるときは、毎月・毎年かかる支出のうち公的な支援で軽くできるものを先に確かめておくことが、手元資金の目安を立てる手がかりになると感じています。
たとえば30日の入院なら、食事代は1食550円で4万9500円、270円なら2万4300円で、2万5200円の差になります。こうした差を前もって数えておくと、いざというときに取り崩すお金の見当がつきやすくなります。
入院や手術の予定があるときは、加入している健康保険の窓口や、お住まいの市区町村の国民健康保険の担当課に早めに確認しておきましょう。