入院すると、治療費とは別に1食ごとの食事代がかかります。全国健康保険協会(協会けんぽ)によると、この食事代は2026年6月から一般の人で1食550円になりました。
一方で、住民税非課税世帯の人は1食270円です。同じ病院の同じ食事でも、住民税の課税状況によって負担が半分以下になります。
この記事では、住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置8つと、非課税になる年収の目安を確認します。後半では、入院時の食事代を安くするための手続きも見ていきます。
1. 住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置8つ
住民税非課税世帯とは、世帯の全員に住民税がかからない世帯のことです。臨時の給付金が支給されることもありましたが、これとは別に普段の暮らしの中で負担が軽くなる制度がいくつもあります。
1.1 国民健康保険料の軽減
国民健康保険料のうち、加入者の人数や世帯ごとにかかる部分(均等割・平等割)が、所得に応じて7割・5割・2割のいずれかで軽くなります。市区町村が所得の申告をもとに判定するため、別に申請しなくても適用されます。
1.2 介護保険料の軽減
65歳以上の人が払う介護保険料は、本人や世帯の住民税の状況で段階が分かれています。住民税非課税世帯の段階は保険料が低く設定されており、軽くなる割合は市区町村ごとに異なります。
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
収入が減って国民年金保険料を納めるのが難しいときは、全額免除・一部免除・納付猶予を申請できます。免除された期間も、将来の年金額に一部が反映されます。
1.4 高額療養費の上限額の引き下げ
ひと月の医療費の自己負担には上限があり、住民税非課税世帯はこの上限が低く設定されています。たとえば国民健康保険に加入する70歳未満の人の場合、2026年8月からの上限は非課税世帯で月3万6900円です。
1.5 入院時の食事代の減額
入院中の食事代は、一般の人が1食550円のところ、住民税非課税世帯は1食270円です。食事代は高額療養費の対象外なので、入院が長くなるほど差が大きくなります。
1.6 0〜2歳の保育料の無償化
3〜5歳の子どもは世帯の所得にかかわらず保育料が無償です。0〜2歳の子どもは、住民税非課税世帯であれば保育料が無償になります。
1.7 大学などの修学支援
大学や専門学校などに進む学生のうち、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生は、授業料・入学金の減免と、返済のいらない給付型奨学金を受けられます。
1.8 自治体独自の支援
水道の基本料金の減免や、公共交通の割引乗車券など、市区町村が独自に行う支援もあります。内容は地域ごとに大きく違うため、お住まいの市区町村の案内で確かめることが大切です。
住民税非課税世帯というと年金で暮らす高齢の世帯を思い浮かべがちですが、失業や育児休業で一時的に所得が減った世帯も当てはまることがあります。