2. 住民税非課税世帯とは:住民税の仕組みと非課税になる3つの条件

どの世帯が住民税非課税世帯に当たるのかは、住民税の仕組みから見ると分かりやすくなります。

2.1 住民税は「均等割」と「所得割」の2つでできている

個人の住民税は、お住まいの都道府県と市区町村に納める地方税です。中身は次の2つに分かれます。

  • 均等割:一定以上の所得がある人に、同じ額がかかる部分
  • 所得割:前年の所得の大きさに応じてかかる部分

この2つがどちらもかからない状態が「住民税非課税」です。世帯の全員がこの状態であれば、住民税非課税世帯になります。

なお、所得割だけがかからない人もいます。この場合に支援の対象になるかどうかは制度や自治体によって違うため、個別に確かめる必要があります。

2.2 住民税が非課税になる3つの条件

住民税が非課税になるのは、主に次のどれかに当てはまる場合です。

  • 生活保護の生活扶助を受けている
  • 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかで、前年の合計所得金額が135万円以下
  • 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準以下

1つ目と2つ目は全国共通の条件です。3つ目の基準は、市区町村の地域区分によって額が変わります。

3. 【神戸市の例】住民税非課税世帯になる年収の目安

3つ目の基準がいくらになるのか、神戸市の案内で具体的に見てみましょう。神戸市では、所得の基準を次の式で計算しています。

  • 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+10万円+21万円

最後の21万円は、同一生計配偶者か扶養親族がいる場合にだけ足します。単身なら合計所得金額45万円以下、配偶者か扶養親族が1人いれば101万円以下が基準です。

【神戸市の例】住民税が非課税になる年収の目安(2026年度)2/3

神戸市の例で住民税が非課税になる年収の目安(2026年度)。給与収入だけなら単身110万円以下、配偶者か扶養親族が1人なら166万円以下。65歳以上で年金収入だけなら単身155万円以下、配偶者か扶養親族が1人なら211万円以下

出所:神戸市「いくらまでの収入なら住民税(市県民税)が課税されませんか?」をもとにLIMO編集部作成

  • 単身・給与収入だけ:110万円以下
  • 単身・年金収入だけ(65歳以上):155万円以下
  • 単身・年金収入だけ(65歳未満):105万円以下
  • 配偶者か扶養親族が1人・給与収入だけ:166万円以下
  • 配偶者か扶養親族が1人・年金収入だけ(65歳以上):211万円以下
  • 配偶者か扶養親族が1人・年金収入だけ(65歳未満):171万3334円以下

65歳以上で年金収入だけの場合、配偶者を扶養していると目安は211万円まで上がります。家族の人数と収入の種類で、非課税になる線は大きく動くのです。

この目安は2026年度の住民税のものです。神戸市によると、2026年中の収入にかかる2027年度の住民税からは、給与収入だけの単身の目安が119万円以下に変わります。