年末が近づき、お正月などに離れて暮らすご家族が集まるなかで、来年の暮らし方や将来の住まいについて話し合う機会が増える時期になりました。ちょうど今の賃貸物件の更新時期を迎え、手元の契約書を見つめながら「このまま家賃を払い続けて賃貸に住むべきか、思い切ってマイホームを買うべきか」と迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
筆者はFPとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきました。ご相談のなかでは、将来の家計への不安から、つい「一生賃貸と購入のどちらが金銭的に有利か」という損得の基準だけで正解を探してしまうというお悩みをよくお見受けします。しかし、現在のお仕事の状況やご家族の人数、そして老後にどのような環境で暮らしたいかという希望は、ご家庭ごとにまったく異なります。だからこそ、表面的な数字の比較だけでなく、暮らし方の変化という両方の視点からそれぞれのメリット・デメリットを整理しておくことで、ご自身にとって後悔のない納得のいく選び方がしやすくなります。
国土交通省が公表した直近の「住宅市場動向調査」によると、2024年度に新築の分譲マンションを買った世帯の購入資金は、平均で6443万円にのぼることが分かりました。一方で、総務省の調査による借家（賃貸住宅）の家賃は1か月平均で5万9656円となっています。
この記事では、最新の持ち家と賃貸の実態や、住宅を買うときの資金の目安について、国土交通省や総務省の一次データをもとに、初めての方にも分かりやすく解説します。
1. 日本の持ち家率は約6割！借家（専用住宅）1か月あたり「平均家賃は5万9656円」
まずは、持ち家と賃貸の実態を確認していきましょう。
1.1 持ち家と借家の割合
結論からお伝えすると、日本の住宅のおよそ6割が持ち家です。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、持ち家は3387万6000戸で、持ち家住宅率は60.9%でした。2018年から0.3ポイント下がっています。借家は1946万2000戸で、住宅全体の35.0%です。
1.2 借家の家賃
同じ調査によると、借家（専用住宅）の1か月あたりの家賃は5万9656円で、2018年から7.1%増えました。借家の種類によって家賃は大きく異なります。
- 公営の借家：2万4961円
- 都市再生機構（UR）・公社の借家：7万1831円
- 民営借家（木造）：5万4409円
- 民営借家（非木造）：6万8548円
- 給与住宅（社宅など）：3万7993円
総務省の「家計調査（家計収支編）2025年平均」で二人以上の世帯の持家率を世帯主の年齢別に見ると、40歳未満は65.4%、40〜49歳は78.9%、50〜59歳は87.4%、60〜69歳は92.1%、70歳以上は95.1%でした。年齢が上がるにつれて、持ち家に住む世帯が増えています。
なお、同調査によると、二人以上の世帯の1か月における「住居」への支出平均は1万8678円でした。ただし、この数字はすでに住宅ローンを完済した高齢の持ち家世帯などもすべて含めた全体の平均値であり、消費支出全体（31万4001円）の約5.9パーセントにとどまっています。これから新たに住宅を購入する方や、家賃を払う方の実際の負担感とは異なる点に注意が必要です。
