【地方移住】相談件数は過去最多44万件超え「人気の都道府県ランキングTOP5」最大100万円の「移住支援金」と失敗しないお金の3つのポイント

4. 国の「移住支援金」とは？子ども1人につき最大100万円の加算も

移住を後押しする制度として知っておきたいのが、国の「移住支援金」です。
内閣府の資料によると、この支援金は東京圏から地方へ移住する方の経済的な負担を軽くするための制度です。2025年度の交付実績は3170件（6771人）で、2019年度からの累計では1万4378件（3万557人）にのぼります。

4.1 移住支援金の主な条件

内閣府の地方創生のページによると、移住支援金は、東京23区に住んでいた人や東京圏から23区へ通勤していた人が、東京圏の外などへ移住した場合に、移住先の市町村から支給されます。主な条件と金額は次のとおりです。

移住前：直前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた
移住後：移住支援事業を行う市町村に住み、地域の中小企業などへの就業、テレワークでの仕事の継続、1年以内に起業支援金の交付決定を受けての起業、市町村独自の要件（関係人口として認められる場合など）のいずれかに当てはまる
支給される金額：各都道府県が設定する額の範囲内で、世帯での移住は最大100万円以内、単身での移住は最大60万円以内。さらに、18歳未満のお子様と一緒に移住する場合は、子ども1人あたり最大100万円が加算されます。

申請は転入後1年以内で、申請後5年以上住み続ける意思が求められます。申請から5年以内に転出した場合や、虚偽の申請をした場合は、返還が必要になります。内閣府の資料によると、2025年度の交付実績は3170件・6771人で、2019年度からの累計は1万4378件・3万557人でした（地方就職学生支援事業の分を含む）。

国の移住支援金の主な内容をまとめました。3/3

出所：内閣官房・内閣府「移住支援金」をもとにLIMO編集部作成

5. まとめにかえて

今回は、地方移住の相談の動きと、国の移住支援金について整理しました。2025年度の移住相談は44万7403件で過去最多となり、長野県・福島県・北海道に多くの相談が寄せられています。国の移住支援金は、東京23区から移住する場合などに、世帯で最大100万円、子ども1人あたり最大100万円の加算がありますが、条件や金額は移住先によって異なります。

移住は、暮らし方を大きく変える決断です。収入と生活費の見通しをご家族で書き出し、気になる地域の窓口に相談するところから始めていただければと思います。支援制度のくわしい内容は、移住先の都道府県や市町村でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。