2. 相談が多いのは長野・福島・北海道。高知は2621件増
では、どの地域に相談が集まっているのでしょうか。
2.1 都道府県別の上位5団体
結論からお伝えすると、2025年度に相談件数が最も多かったのは長野県で、2万6345件でした。総務省の資料によると、上位5団体は次のとおりです（かっこ内は前年度との差）。
- 1位 長野県：2万6345件（454件増）
- 2位 福島県：2万1524件（1019件増）
- 3位 北海道：1万9014件（201件増）
- 4位 宮崎県：1万7286件（1959件減）
- 5位 高知県：1万6926件（2621件増）
内訳を見ると、長野県は窓口が1万7088件、イベントが9257件、北海道は窓口が9869件、イベントが9145件と、イベントでの相談も多くなっています。一方、宮崎県は窓口が1万5684件と、窓口での相談が中心です。上位5団体の中で前年度より最も大きく増えた高知県は、窓口が1万1322件、イベントが5604件でした。
都道府県によって件数には大きな差があり、東京都は3953件、大阪府は162件でした。総務省によると、都道府県が設けている常設の移住相談窓口185か所のうち、首都圏内に70か所、中京圏内に9か所、近畿圏内に29か所、その他の地域に77か所あります。
3. 【FPの視点】移住の前に「収入」と「生活費」の変化を書き出す
地方への移住を考えていても、移住したあとの収入や生活費の変化を試算していない方は少なくありません。住む場所が変わると、仕事や通勤、住まい、車の有無など、家計のさまざまな項目が変わります。移住を決める前に、次のように「いま」と「移住後」を並べて書き出してみると、見通しが立てやすくなります。
- 収入：仕事を続けるか、転職するか、テレワークにするか
- 住まい：家賃や住宅ローン、引っ越しの費用
- 生活費：車の維持費、光熱費、食費など
- 使える支援：移住支援金や、移住先の自治体の制度
国の移住支援金は、東京23区に住んでいた人などが対象で、移住前の住所や通勤先によっては対象になりません。支援を前提に計画するのではなく、まず収入と生活費の見通しを立て、そのうえで使える支援を確かめる順番が安心です。
3.1 ご注意点
移住先の自治体の支援は、自治体ごとに内容や条件が異なります。気になる地域があれば、移住相談窓口やイベントで、支援制度や仕事、住まいについて直接確かめてみましょう。総務省によると、常設の窓口は首都圏にも70か所あります。
