山々が紅葉に染まり、旅先で見た景色が心に残る季節になりました。地方を訪れて、「こんな場所で暮らせたら」と思った方もいらっしゃるかもしれません。筆者はFPとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、地方への移住を考えていても、移住したあとの収入や生活費の変化を試算していないという方は少なくありません。移住の理由は、子育てや仕事、親の近くで暮らしたいなど、ご家庭ごとにさまざまです。だからこそ、気持ちが固まる前にお金の面を整理しておくと、安心して一歩を踏み出せます。
総務省が2026年11月13日に公表した調査によると、全国の都道府県と市町村の移住相談窓口などで受け付けた2025年度の相談件数は44万7403件で、過去最多となりました。
この記事では、移住相談の件数の動きと、国の移住支援金の仕組みを、総務省・内閣府・厚生労働省の資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. 移住相談は44万7403件で過去最多。イベントでの相談が2万件増
まずは、移住相談の件数の動きを確認していきましょう。
1.1 相談件数の推移
結論からお伝えすると、移住相談の件数は、コロナ禍の2020年度に一度減ったあと、2021年度から増え続けています。総務省の資料によると、2025年度は44万7403件で、2024年度から1万3593件増えました。資料では、イベントの数が増えたことを背景に挙げています。
- 2016年度：21万3469件
- 2019年度：31万5744件
- 2020年度：29万1082件（コロナ禍で減少）
- 2021年度：32万3931件
- 2022年度：37万332件
- 2023年度：40万8435件
- 2024年度：43万3810件
- 2025年度：44万7403件（過去最多）
1.2 窓口とイベントの内訳
結論からお伝えすると、2025年度は窓口が32万9202件、イベントが11万8201件でした。2024年度（窓口33万6034件、イベント9万7776件）と比べると、イベントは2万425件増え、窓口は6832件減っています。窓口での相談件数は、面談のほか、電話やメールなど、各団体が移住相談と判断したものです。総務省によると、都道府県が設けている常設の移住相談窓口は、2026年3月31日時点で全国185か所あり、前年度より6か所増えています。
1.3 人口の動き
厚生労働省の「人口動態統計月報（概数）」によると、2026年1〜6月の日本人の出生数は32万458人、死亡数は76万6746人で、出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス44万6288人でした。出生数は前年同期より0.4%増え、死亡数は6.9%減っています。
