配偶者や親を亡くして遺族基礎年金を受け取っている人には、年金とは別に「遺族年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。2026年度の額は月額5620円で、1年分では6万7440円です。

ただし、遺族年金を受け取っている人なら誰でも対象になるわけではありません。また、条件を満たしていても、請求しなければ支給は始まらないのです。

この記事では、遺族年金生活者支援給付金とはどのような制度か、もらえる条件と金額、請求の手順を順に確認します。

1. 遺族年金生活者支援給付金とは?遺族基礎年金に上乗せされる給付金

もとになる年金生活者支援給付金は、所得の低い年金受給者の暮らしを支えるため、消費税率の引き上げ分を使って設けられました。

受け取る年金に合わせて老齢・障害・遺族に分かれ、遺族基礎年金の受給者が対象になるのが遺族年金生活者支援給付金です。

1.1 遺族年金の種類

家族を亡くしたときに受け取る遺族年金は、国民年金の「遺族基礎年金」と厚生年金保険の「遺族厚生年金」の2本立てです。遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」と「子」です。

ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までの人か、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある人を指します。

1.2 遺族厚生年金だけの人は対象外

子のない配偶者や父母などは、遺族厚生年金を受け取れても、遺族基礎年金は受け取れません。遺族年金生活者支援給付金の条件は「遺族基礎年金を受けていること」なので、遺族厚生年金しか受け取っていない人には支給されません。

遺族年金生活者支援給付金の対象になる人・ならない人(2026年度)1/2

遺族年金生活者支援給付金の対象になる人・ならない人(2026年度)。遺族基礎年金を受け取る子のある配偶者は対象で月額5620円(遺族厚生年金とあわせて受け取る場合を含む)。配偶者が受け取っていない場合に遺族基礎年金を受け取る子は対象で、5620円を子の人数で割った額。遺族厚生年金だけを受け取る子のない配偶者・父母などは対象外。給付金を受け取れるのは遺族基礎年金を受け取っている人だけで、あわせて前年の所得が491万8000円+扶養親族の数×38万円以下であることが必要。遺族年金は税金のかからない収入のため、判定に使う所得には含まれない

出所:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」をもとにLIMO編集部作成

子が要件に当てはまらなくなるなどして遺族基礎年金がなくなると、給付金も受け取れなくなります。給付金が出ていない場合は、受け取っている遺族年金の種類を年金証書などで確かめてみましょう。

2. 遺族年金生活者支援給付金がもらえる条件と金額

遺族年金生活者支援給付金の条件は、日本年金機構の案内では次の2つで、両方に当てはまる必要があります。

  • 遺族基礎年金の受給者であること
  • 前年の所得が「491万8000円+扶養親族の数×38万円」を超えていないこと

判定には前の年の所得を使い、2026年10月分から2027年9月分までは2025年の所得を見ます。扶養している家族がいない人の場合、上限は491万8000円です。

2.1 遺族年金そのものは数えない

遺族年金は非課税の収入のため、給付金の判定では所得として扱われません。基準と比べるのは、パートや会社勤めの給与など、遺族年金のほかに得ている所得です。

2.2 給付額

給付額は月額5620円です。物価の変動に合わせて、毎年度改定されます。

子のある配偶者が受け取る場合は、子が何人いても5620円です。子だけで受け取る場合は、5620円を子の人数で割った額になります。

2.3 給付金が支給されない場合

条件を満たしていても、次のいずれかに当てはまるときは支給されません。

  • 日本国内に住所がないとき
  • 年金が全額支給停止のとき
  • 刑事施設等に拘禁されているとき

海外に住所を移したときなどは、給付金専用ダイヤルか年金事務所への届出が必要です。

3. 遺族年金生活者支援給付金の請求の手順

遺族年金生活者支援給付金は、本人が請求してはじめて支給が始まります。手順は、遺族基礎年金をこれから請求するのか、もう受け取っているのかで変わります。

3.1 遺族基礎年金と同時に請求する場合

遺族基礎年金の請求書を出すときに、給付金の請求書(A4型)も一緒に提出します。所得は市区町村から届く情報で確かめるので、課税証明書などを付ける必要は原則ありません。

給付金の請求が、遺族基礎年金を受け取る権利が生じた日から3カ月以内であれば、その日に請求したものとして扱われます。3カ月を過ぎると請求した月の翌月分からになるため、年金の手続きとまとめて済ませると安心です。

3.2 遺族基礎年金をもう受け取っている場合

受給中に所得が減るなどして新しく条件を満たした人には、日本年金機構から毎年9月ごろ、はがき型の請求書が送られてきます。必要事項を書いて切手を貼り、ポストに入れれば手続きは完了です。

この場合の支給は、原則として請求した月の翌月分からです。

遺族年金生活者支援給付金の請求のしかたと支給が始まる月(2026年10月時点)2/2

遺族年金生活者支援給付金の請求のしかたと支給が始まる月(2026年10月時点)。これから遺族基礎年金を請求する人は、年金の請求と一緒に請求書(A4型)を出し、受給権を得た日から3カ月以内の請求でさかのぼって支給。すでに受け取っていて新たに対象になった人は、9月ごろから届くはがき型の請求書を出し、原則として請求した月の翌月分から。一度対象から外れて再び条件を満たした人は、あらためて請求し、原則として請求した月の翌月分から。条件を満たしていても請求しないと支給は始まらない。一度認定されれば、条件を満たしている限り翌年以降の手続きは原則不要。支給決定通知書は請求書を出してから1〜2カ月後に届く

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金」「年金Q&A(年金生活者支援給付金)」をもとにLIMO編集部作成

3.3 請求したあとの流れ

請求書を出してから1〜2カ月後に、「年金生活者支援給付金 支給決定通知書」が届きます。支給は原則として偶数月の中旬に、2カ月分が年金と同じ口座に振り込まれます。

いったん支給が決まれば、次の年からは原則として手続きをし直す必要はありません。ただし、所得が基準を超えるなどして一度対象から外れた人は、再び条件を満たしたときにあらためて請求が必要です。

4. まとめにかえて

遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受け取っている人のうち、前年の所得が「491万8000円+扶養親族の数×38万円」以下の人に支給される制度です。遺族厚生年金だけの人は対象外で、条件を満たしていても請求しなければ支給は始まりません。

受け取っている遺族年金の種類や請求の状況がわからないときは、給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か近くの年金事務所に問い合わせてみましょう。

参考資料

太田 彩子