【会社員の年収が850万円を少し超えると手取りは減る?】12月の年末調整で精算される所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がり、851万円なら手取りは約3250円少ない試算(扶養する家族がいない場合)

執筆者安達 さやか

4. 年収850万円前後の所得税は12月の年末調整でどう決まる?引き上げ後の基礎控除で1年分を精算し、令和7年分より約8200円少ない

国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」によると、基礎控除の引上げなどの改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年12月に行う年末調整などで源泉徴収の事務が変わり、令和8年11月までは変わりません。

会社員の令和8年分の所得税は、12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除を使って1年分が精算されます。令和7年分の基礎控除と比べると、合計所得金額489万円超655万円以下は63万円から67万円に、655万円超2350万円以下は58万円から62万円に、それぞれ4万円増えます。

  • 【年収850万円】所得税は令和7年分の基礎控除なら約51.6万円、令和8年分なら約50.8万円で、約8200円少ない
  • 【年収851万円】所得税は令和7年分の基礎控除なら約52.8万円、令和8年分なら約52.0万円で、約8200円少ない

年収850万円を境に基礎控除が5万円下がる段差は、令和8年分でも変わりません。年収850万円を超えるかどうかは、賞与を含めた1年分の給与で決まります。12月に受け取る給与や賞与で年収が850万円を超える場合も、所得税の基礎控除は62万円です。

5. 年収850万円を超えても控除が増える人は?23歳未満の扶養親族がいれば所得金額調整控除で最大15万円

国税庁「No.1411 所得金額調整控除」によると、年収が850万円を超える人で、23歳未満の扶養親族がいる人などは、給与所得から所得金額調整控除を差し引けます。

  • 【対象】年収850万円超で、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる、のいずれか
  • 【控除額】(年収-850万円)×10%。年収1000万円超は1000万円として計算するため、最大15万円
  • 【手続き】年末調整で受ける場合は、その年最後の給与を受け取る日の前日までに「所得金額調整控除申告書」を勤務先に出す

年収850万円を超えた分の10%が給与所得から差し引かれるので、給与所得控除の頭打ちが和らぐ形です。扶養控除と違い、夫婦ともに年収850万円を超えていて23歳未満の子がいる場合は、夫婦の両方が受けられます。

16歳から18歳の子1人を扶養する40歳から64歳の会社員(ほかの前提は1章と同じ)で、所得金額調整控除を使った場合と使わない場合の手取りを比べると、次のとおりです。

  • 【年収900万円】控除額5万円で、所得税が約1.0万円、住民税が約5000円少なく、手取りは約1.5万円多い
  • 【年収1000万円】控除額15万円で、所得税が約3.1万円、住民税が約1.5万円少なく、手取りは約4.6万円多い

なお、年収850万円を超えた直後の所得金額調整控除はわずかなため、基礎控除が67万円から62万円に下がる段差は、23歳未満の扶養親族がいる人にも同じように表れます。

※試算の前提:子の扶養控除は所得税38万円・住民税33万円。所得金額調整控除は住民税の計算にも反映されるものとしています(岡山市「所得金額調整控除の創設(令和3年度から)」)。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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