【会社員の年収が850万円を少し超えると手取りは減る?】12月の年末調整で精算される所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がり、851万円なら手取りは約3250円少ない試算(扶養する家族がいない場合)
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- 1. 年収850万円を少し超えると手取りは減る?851万円なら約3250円少なく、850万円のときに並ぶのは約851.5万円から
- 2. 年収850万円を境に所得税の基礎控除はいくら変わる?合計所得金額655万円以下は67万円、超えると62万円
- 3. 年収850万円を超えると給与所得控除はどうなる?195万円が上限で、900万円に上がると手取りは約31.7万円増える
- 4. 年収850万円前後の所得税は12月の年末調整でどう決まる?引き上げ後の基礎控除で1年分を精算し、令和7年分より約8200円少ない
- 5. 年収850万円を超えても控除が増える人は?23歳未満の扶養親族がいれば所得金額調整控除で最大15万円
- 6. 年収850万円前後の手取りは、1万円単位の差より1年間の増え方で見る
- 7. まとめ
- 参考資料
2. 年収850万円を境に所得税の基礎控除はいくら変わる?合計所得金額655万円以下は67万円、超えると62万円
国税庁「No.1199 基礎控除」の表の令和8年分・令和9年分の列では、所得税の基礎控除は、合計所得金額が「489万円超655万円以下」なら67万円、「655万円超2350万円以下」なら62万円です。
給与だけの人の合計所得金額は、年収から給与所得控除を差し引いた給与所得の金額です。国税庁「No.1410 給与所得控除」によると、年収850万円の給与所得控除は195万円なので、給与所得はちょうど655万円になります。
- 【年収850万円】給与所得655万円で、所得税の基礎控除は67万円
- 【年収851万円】給与所得656万円で、所得税の基礎控除は62万円
基礎控除が5万円少なくなると、課税される所得金額が5万円増えます。年収850万円前後の税率は20%なので、所得税(復興特別所得税を含む)は1万円ほど多くなる計算です。
一方で、税率の区分が上がること自体で手取りが減ることはありません。国税庁「No.2260 所得税の税率」の速算表で計算すると、課税される所得金額が329万9000円なら税額は23万2400円、税率が10%から20%に上がる330万円では23万2500円で、差は100円です。
この基礎控除の段差は、令和7年分にもありました(63万円と58万円)。令和10年分以後は、合計所得金額132万円超2350万円以下の基礎控除が62万円にそろうため、年収850万円を境にした段差はなくなります。
3. 年収850万円を超えると給与所得控除はどうなる?195万円が上限で、900万円に上がると手取りは約31.7万円増える
国税庁「No.1410 給与所得控除」の令和8年分・令和9年分の表では、年収660万円超850万円以下の給与所得控除は「収入金額×10%+110万円」で、年収850万円を超えると195万円の上限になります。
年収850万円までは、年収が増えると給与所得控除も増えます。年収850万円を超えると給与所得控除は増えないため、上がった分がそのまま給与所得に加わります。同じ50万円の昇給でも、年収850万円の前と後では手取りの増え方が変わります。
- 【年収800万円から850万円】給与所得は45万円増え、手取りは約34.6万円増(社会保険料 約2.4万円、所得税 約8.7万円、住民税 約4.3万円が増える)
- 【年収850万円から900万円】給与所得は50万円増え、手取りは約31.7万円増(社会保険料 約3.1万円、所得税 約10.6万円、住民税 約4.7万円が増える)
年収850万円から900万円に上がると、所得税の増え方が約1.9万円大きくなります。給与所得控除の上限に、基礎控除が67万円から62万円に下がる分が重なるためです。前章と同じ前提で、年収900万円の手取りは約656.5万円です。
社会保険料は、毎月の給与をもとにした標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料額表では、厚生年金保険の標準報酬月額は65万円が上限です。試算の例では、年収800万円から900万円まで厚生年金保険料は変わらず、増えるのは健康保険料と介護保険料、子ども・子育て支援金、雇用保険料です。
