【会社員の年収が850万円を少し超えると手取りは減る?】12月の年末調整で精算される所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がり、851万円なら手取りは約3250円少ない試算(扶養する家族がいない場合)

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- 1. 年収850万円を少し超えると手取りは減る?851万円なら約3250円少なく、850万円のときに並ぶのは約851.5万円から
- 2. 年収850万円を境に所得税の基礎控除はいくら変わる?合計所得金額655万円以下は67万円、超えると62万円
- 3. 年収850万円を超えると給与所得控除はどうなる?195万円が上限で、900万円に上がると手取りは約31.7万円増える
- 4. 年収850万円前後の所得税は12月の年末調整でどう決まる?引き上げ後の基礎控除で1年分を精算し、令和7年分より約8200円少ない
- 5. 年収850万円を超えても控除が増える人は?23歳未満の扶養親族がいれば所得金額調整控除で最大15万円
- 6. 年収850万円前後の手取りは、1万円単位の差より1年間の増え方で見る
- 7. まとめ
- 参考資料
年収850万円を少し超えると手取りが減るという話を聞くことがあります。所得税の基礎控除は、年収850万円を境に67万円から62万円に下がるため、ごく狭い幅では手取りが年収850万円のときを下回ります。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、年収850万円前後の手取りは、昇給の額を聞いたときに確かめておきたいテーマです。
ここでは、扶養する家族がいない会社員の手取りを、12月の年末調整で精算される令和8年分の所得税と令和8年度の保険料率で試算しました。手取りが年収850万円のときを下回る幅と、給与所得控除が195万円で頭打ちになったあとの手取りの増え方を確認します。
また、23歳未満の扶養親族がいる人が使える所得金額調整控除と、社会保険料の等級の境目も見ていきます。年収900万円と1000万円を例に試算しますので参考にご覧ください。
※令和8年分の所得税の基礎控除と給与所得控除は、国税庁「No.1199 基礎控除」「No.1410 給与所得控除」の令和8年分・令和9年分の金額です。
1. 年収850万円を少し超えると手取りは減る?851万円なら約3250円少なく、850万円のときに並ぶのは約851.5万円から
東京都23区に住み、扶養する家族がいない40歳から64歳の会社員の場合、年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた1年分の手取りは次のとおりです。
- 【年収850万円】手取り約624.8万円(所得税 約50.8万円、住民税 約48.9万円)
- 【年収851万円】手取り約624.5万円(所得税 約52.0万円、住民税 約49.0万円)。年収850万円より約3250円少ない
- 【年収860万円】手取り約630.8万円。年収850万円より約5.9万円多い
年収が850万円から851万円に1万円上がると、所得税は約1.2万円、住民税は約1000円、社会保険料は約50円増えます。合わせて約1.3万円で、上がった1万円を上回ります。
手取りが年収850万円のときを下回るのは、年収850万円を超えてから約851.5万円までの約1.5万円の幅です。下回る額が最も大きいのは850万円をわずかに超えたところで、約1万円です。
※試算の前提:東京都23区に住み、協会けんぽに加入する40歳から64歳の会社員。扶養する家族はいないものとしています。賞与はなく、年収を12で割った額を毎月の給与とし、通勤手当などの非課税の手当はないものとしています。
- 【社会保険料】全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の令和8年度の保険料額表(健康保険9.85%と介護保険1.62%の合計11.47%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金保険18.3%をそれぞれ労使で折半)と、雇用保険料率(一般の事業の労働者負担1000分の5)で計算
- 【所得税】令和8年分(給与所得控除・基礎控除。復興特別所得税2.1%を含む)
- 【住民税】令和8年度の控除額(基礎控除43万円)で計算した所得割10%と、均等割4000円・森林環境税1000円

