3. 最長20年の「延納」を利用するための4つの要件と利子税
では、延納にはどのような決まりがあるのでしょうか。
3.1 延納の4つの要件
結論からお伝えすると、延納を使うには、次の4つをすべて満たす必要があります。国税庁の「No.4211 相続税の延納」によると、要件は次のとおりです。
- 相続税の金額が10万円を超えている
- 現金で納めるのが難しい理由があり、その難しい金額の範囲内である
- 延納する税金と利子税に見合う担保を出す（延納する税金が100万円以下で期間が3年以下なら不要）
- 申告期限までに、延納申請書と担保の書類を税務署長に出す
3.2 期間と利子税
延納の期間と利子税の割合は、相続した財産のうち不動産などが占める割合で変わります。同じ資料によると、2026年1月1日現在の割合で計算した利子税は、主な区分では次のとおりです。
- 不動産などが75%以上で、不動産などにかかる税金：最長20年、年0.6%
- 不動産などが50%以上75%未満で、不動産などにかかる税金：最長15年、年0.6%
- 不動産などが75%以上で、動産などにかかる税金：最長10年、年0.9%
- 不動産などが50%未満の一般の場合：最長5年、年1.0%
国税庁によると、この割合は、もとの利子税の割合（年1.2%〜6.0%）に、延納特例基準割合（2026年は1.3%）を反映させて計算したものです。延納特例基準割合は、銀行の新規の短期貸出の平均金利をもとに毎年決まるため、金利の動きによって変わります。
たとえば延納する相続税が1000万円で利子税が年1.0%なら、最初の1年の利子税の目安は1000万円×1.0%＝10万円です（LIMO編集部の計算。実際は残高に応じて変わります）。
4. 【FPの視点】物納は「最後の手段」。物納できる財産とできない財産の違い
冒頭でもふれたように、物納の許可件数は年間で非常に少ないのが実情です。国税庁の統計（2025年度）によると、延納の許可が891件（約445億円）であったのに対し、物納の許可はわずか40件（約86億円）でした。しかも、物納が許可された約86億円のうち、有価証券（株式や国債など）が約82億円を占め、土地の物納は約4億円にとどまっています。
これは、物納できる財産に厳格な「順番」と「条件」があるためです。国税庁によると、物納できる財産は国内にあるものに限られ、以下の順番で納める決まりになっています。
- 第1順位：不動産、国債、地方債、上場株式（証券取引所で誰でも売買できる株式）など
- 第2順位：非上場株式（取引所に上場していない株式）など
- 第3順位：動産（現金や自動車、美術品など動かせる財産）
4.1 物納できない「不適格財産」とは
どんな土地でも納められるわけではありません。抵当権（ていとうけん：借金の担保になっている権利）がついている不動産や、隣地との境界線がはっきりしていない土地などは「管理処分不適格財産」と呼ばれ、物納の対象外となります。
また、ご自身が住んでいる建物やその敷地などは「物納劣後財産」とされ、他に納めるべき適当な財産がない場合に限り、例外的に物納が認められます。なお、生前に一定額まで非課税で財産を譲る「相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）」を使って受け取った財産は、物納には使えません。
ご自身の土地が物納できるかどうかや、延納・物納の審査（原則3か月以内ですが、状況により延長されます）には時間と手間がかかります。相続税の金額が大きくなりそうな場合は、決して一人で抱え込まず、早めに税理士などの専門家や税務署に相談することが大切です。
