4. 【仕事を休むとき】介護休業は通算93日まで、休業中は雇用保険から支給

親の介護が始まると、手続きや施設探しで仕事を休む必要が出てくることもあります。離れて暮らす親の介護では、移動の時間もかかるため、使える制度を先に知っておくことが大切です。

4.1 介護休業は家族1人につき93日まで、3回に分けて取れる

ハローワークの案内によると、雇用保険からの支給は、家族1人につき93日を限度に3回までです。2週間以上にわたって常に介護が必要な状態の家族が対象になります。

4.2 休業中の支給は、原則として休業開始時の賃金日額の67%

支給額は、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。収入がまったくなくなるわけではない点は、休みを考えるうえで心強いでしょう。たとえば休業開始時の賃金日額が1万円で30日休むと、1万円×30日×67%で20万1000円が目安になります。

93日は、親の介護を一人で抱え込むための日数というより、介護の体制を整えるための時間と考えるとよいでしょう。休業を取る前に、勤め先の制度と手続きの流れを確かめておきましょう。

5. 【帰省で確かめたい5つ】親の介護の準備チェックリスト

ここまでの助成・支援を使うには、親の状況と手続きの準備を知っておくことがポイントです。年末年始の帰省で、次の5つを確かめてみましょう。

5.1 親の介護の準備で確かめたい5つのチェックリスト

  • 親が介護保険の認定を受けているか、要介護度はどのくらいか
  • 浴室・トイレ・玄関に、段差や手すりのない場所はないか
  • 入浴や排せつで困っていることはないか
  • 介護サービスや病院の領収書をまとめて保管しているか
  • 自分の勤め先に、介護休業の制度と手続きの窓口があるか

一度に確かめきる必要はありません。気になったところから家族で話し合い、相談先を決めておくだけでも、いざというときの動きやすさは変わってくるでしょう。

きょうだいがいる場合は、だれが何を確かめるかを分けておくのも1つの方法です。離れて暮らしていても、役割を決めておけば、親の状況を共有しやすくなるはずです。

6. まとめにかえて

今回ご紹介した親の介護の助成・支援は、住宅改修(生涯20万円)、福祉用具の購入(年度10万円)、高額介護サービス費、医療と介護の合算、施設の食費・居住費の負担限度額、介護休業の6つです。

多くは手続きをしてはじめて受けられるので、先に知っておくことが大切です。年末年始の帰省は、親の暮らしの様子と、介護保険の認定や手続きの状況を家族で話し合うよい機会になるでしょう。迷ったときは、親が住む市区町村の窓口に相談してみてください。

一人で抱え込まず、早めに相談しておくことが大切です。親と一緒に窓口へ行けば、手続きの流れも分かりやすいでしょう。

親の介護は、ある日突然始まることも少なくありません。お金の支えを先に知っておくことが、親にとっても自分にとっても、落ち着いて判断するための準備になるでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子