40〜50歳代も知っておきたい「親の介護の助成・支援6つ」自宅で使えるものや介護サービス、介護休業など

年末年始に実家で過ごすと、親の歩き方がゆっくりになったと感じたり、玄関や浴室のちょっとした高低差が気になったりすることはないでしょうか。40〜50歳代になると、親の介護は少しずつ自分事になってきます。

介護保険には、住まいの手直しや用具の購入、毎月の負担の上限など、介護にかかるお金を軽くする仕組みがあります。ただ、多くは自分から手続きをして、はじめて受けられる仕組みです。

本記事では、40〜50歳代が知っておきたい親の介護の助成・支援の中から6つについて、厚生労働省の資料から金額と手続きを整理します。2026年8月から見直された施設の食費・居住費の負担の上限や、仕事を休むときの支えもあわせて確かめます。

1. 【親の介護の助成・支援6つ】まずは自宅で使える住宅改修20万円と福祉用具10万円

親の介護で使える助成・支援を、6つの一覧にまとめました。

6つのうち、自宅での介護が始まったときに最初に役立ちやすいのが、生涯20万円までの住宅改修と、年度10万円までの福祉用具の購入です。

【一覧表】親の介護の助成・支援6つ1/2

厚生労働省の資料によると、住宅改修の支給限度基準額は、要支援・要介護の区分にかかわらず1人につき生涯20万円です。介護保険から原則は9割（上限18万円）が出ます。手すりの取り付けや段差の解消、引き戸への取り替えなどが対象なので、つまずきやすい場所から考えるとよいでしょう。

たとえば20万円の工事を1割負担で行うと、自己負担は2万円です。2割負担なら4万円、3割負担なら6万円になります。

ただし、介護の必要の程度が最初に住宅改修をしたときより3段階以上重くなったとき（1回に限ります）や、転居したときは、あらためて20万円まで使えます。段階は要支援1から要介護5までの6段階で、要支援2と要介護1は同じ段階として数えます。

生涯で20万円という枠なので、どこを先に直すかの順番が大切です。住宅改修は、原則として工事の前に、必要な理由書などを添えて市区町村に申請する必要があります。工事を頼む前に、手続きを市区町村の窓口で確かめておきましょう。

入浴や排せつに使う腰掛便座や入浴補助用具などは、購入した費用が対象です。同じ年度で購入できるのは10万円までで、いったん全額を払い、あとで9割（所得によっては8割か7割）が払い戻されます。

払い戻しの仕組みなので、買うときには一時的に全額を用意しておく必要がある点に気をつけましょう。

帰省のときに、浴室や玄関、トイレまわりで親が不便を感じていないかを見ておくと、次にケアマネジャーに相談するときの手がかりになるでしょう。