40〜50歳代も知っておきたい「親の介護の助成・支援6つ」自宅で使えるものや介護サービス、介護休業など

2. 【毎月の負担の上限】高額介護サービス費と医療・介護の合算

介護が長くなると、毎月の利用者負担が重なっていきます。負担が増えすぎないように上限が設けられていることは、介護が長引いたときの安心材料といえるでしょう。

高額介護サービス費は、月々の利用者負担の合計が所得に応じた上限を超えたとき、超えた分が介護保険から支給される仕組みです。市町村民税が課税されている世帯では、同じ世帯の65歳以上の方のうち課税所得がいちばん高い方の金額で、上限が次のように決まります。

月4万4400円・9万3000円・14万100円の3つのほか、所得の低い世帯は、月2万4600円や1万5000円など、さらに低い上限になります。親の世帯がどの区分にあたるかは、親が住む市区町村の窓口で確かめておきたいところです。

【一覧表】高額介護サービス費の負担の上限（月額・課税世帯）2/2

同じ医療保険の世帯で、医療と介護の両方に自己負担がある場合は、高額医療・高額介護合算の仕組みがあります。1年間の合計が限度額を500円以上超えたときに、申請すると超えた分が支給されます。

裏を返せば、上限があっても、申請しなければ戻ってきません。親が入院と介護サービスを続けて使った年は、領収書をまとめて保管しておくことが大切です。

助成や上限は、親が介護を受ける前から知っておくほど慌てずに済みます。まずは帰省のときに、親の暮らしで困っていることと、介護保険の認定を受けているかを話題にしてみてはいかがでしょうか。

特別養護老人ホームなどの施設に入ると、介護サービスの負担のほかに食費や居住費がかかります。費用の大きな部分なので、入所を考える前に知っておきたいポイントです。所得と預貯金が一定以下の方は、申請すると負担の上限が設けられます。

厚生労働省が2026年3月13日に出した「介護保険最新情報 Vol.1481」によると、2026年8月からの食費の負担限度額は、所得などに応じて1日300円、390円、680円、1420円です。基準となる費用の金額は1日1545円です。

食費のほかに居住費にも負担の上限があり、部屋の種類と区分によって金額が変わります。入所を考える段階で、施設に区分ごとの費用を聞いておくと見通しを立てやすいでしょう。

この軽減を受けるには、預貯金の金額にも条件があります。単身なら区分ごとに1000万円、650万円、550万円、500万円以下で、夫婦ならそれぞれ1000万円を足した金額が目安です。

施設を探すときは、この軽減を受けられるかどうかで毎月の費用が大きく変わります。たとえば食費だけでも、1日1545円と680円では、30日で2万5950円の差になる計算です。