後期高齢者医療が「原則3割」になったらどうなる。自己負担は年13万8000円から「27万7500円」に【月2回通院・年1回入院でシミュレーション】 1割から3割で約2倍、高額療養費の上限で3倍にはならない

75歳以上の医療費の窓口負担を、いまの原則1割から引き上げる議論が進んでいます。財務省の財政制度等審議会は2026年11月4日の会合で、窓口負担を年齢によらず「原則3割」とすることを目指すべきだとする資料を示しました。

もし1割の人が3割になったら、1年間の自己負担はいくら増えるのでしょうか。この記事では、月2回の通院と年1回の入院がある75歳以上の人を例に、1割・2割・3割の負担を比べます。

1. 【後期高齢者医療】財政審が示した「原則3割」とは

財政制度等審議会は、国の予算や財政について財務大臣に意見を述べる会議です。11月4日の財政制度分科会では、社会保障がテーマになりました。

資料では、現役世代の保険料の負担を軽くするために、高齢者の窓口負担を見直すべきだとしています。示された方向性は次の3つです。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担は原則1割です。一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割になります。

財務省の資料によると、2割の人は約20％、3割の人は約7％です。つまり、7割前後の人がいまは1割で受診していることになります。

今回の資料は、財政制度等審議会としての考え方を示したものです。いつから3割になるのか、どの所得の人から対象にするのかは、資料には書かれていません。

なお、政府が2026年7月に閣議決定した「骨太方針2026」では、70歳以上の窓口負担の見直しに向けた改革工程表を2026年末までにつくるとしています。

ここでは、架空の77歳のAさんを例に試算します。Aさんはひとり暮らしで、所得の区分は高額療養費の「一般」にあたるとします。

この条件のまま、負担割合だけを1割・2割・3割と変えて比べます。高額療養費の上限は、2026年8月以降の「一般」区分のままと仮定しました。

例）通院の医療費が月8万円・入院1回の場合　75歳以上の1年間の窓口負担1/2

1割の場合、通院の負担は月8000円です。通院した11か月分を合わせると8万8000円になります。

入院した月の負担は5万円で、どの月も上限には届きません。1年間の自己負担は13万8000円です。

2割の場合、通院の負担は月1万6000円で、11か月分で17万6000円になります。

入院した月は10万円の計算ですが、上限の6万1500円で止まります。

1年間の合計は23万7500円です。1割と比べて、9万9500円多くなります。

3割の場合、通院の負担は計算上は月2万4000円です。ただし外来の上限が月2万2000円のため、毎月の支払いはそこで止まります。

さらに外来には年間の上限もあります。月2万2000円の11か月分は24万2000円ですが、21万6000円に抑えられます。

ここに入院した月の6万1500円を足すと、1年間の合計は27万7500円です。