3. セルフメディケーション税制では、人間ドックは「条件」で費用は対象外
セルフメディケーション税制は、国税庁「No.1129」によると医療費控除の特例です。健康の保持増進と疾病の予防への「一定の取組」を行っている人が、対象の市販薬（特定一般用医薬品等）を買った場合に使えます。
- 【控除額】対象医薬品の購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除く）－1万2000円（最高8万8000円）
- 【一定の取組】保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査（人間ドック、各種健〈検〉診等）、勤務先の定期健康診断、特定健康診査・特定保健指導、予防接種、市区町村のがん検診など
- 【取組の費用】人間ドックなど一定の取組に要した費用は、セルフメディケーション税制の控除の対象にならない
つまり人間ドックは、医療費控除では「例外的に費用が入ることがあるもの」、セルフメディケーション税制では「受けていることが適用の条件になるもの」と、役割が違います。取組を行う必要があるのは申告する本人で、家族が受けている必要はないとされています。
例えば同じ年に対象の市販薬を2万5000円（仮定）買っていた場合、セルフメディケーション税制を選ぶと、2万5000円－1万2000円＝控除額1万3000円で、所得税は1300円（税率10％の段の場合）少なくなる計算です。
※セルフメディケーション税制の期間は、租税特別措置法第41条の17（現行の条文と、令和8年3月31日公布の改正後の条文）で確かめています。
4. 医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制、申告後は変更できない
国税庁「No.1131」によると、2つは選択適用で、どちらか一方しか使えません。セルフメディケーション税制を選ぶと、ほかの医療費が10万円（または総所得金額等の5％）を超えていても、通常の医療費控除は併せて受けられません。いずれかを選んで申告した後は、更正の請求や修正申告で変更できないとされています。
どちらが大きくなるかは、その年の支払いで変わります。治療のための市販薬は、医師の処方がなくても通常の医療費控除の対象になることがあります（国税庁の質疑応答事例「かぜ薬の購入費用」）。上の仮定の市販薬2万5000円が治療のための購入だった場合、通常の医療費控除と比べると次のようになります。
- 【人間ドック費用も対象になる場合】通常の医療費控除は15万3000円－10万円＝5万3000円、セルフメディケーション税制は1万3000円
- 【人間ドック費用が対象にならない場合】通常の医療費控除は11万5000円－10万円＝1万5000円、セルフメディケーション税制は1万3000円
セルフメディケーション税制の期間は、現行の租税特別措置法では2026年（令和8年）12月31日までに支払った分です。令和8年3月31日公布の改正法により、2027年1月1日以後は、スイッチOTC医薬品などは期限を設けず、それ以外の対象医薬品は2031年（令和13年）12月31日までに支払った分が対象となる形に改められています。
※セルフメディケーション税制の対象商品は、購入時の領収書などに対象である旨が表示され、品目の一覧は厚生労働省のホームページに掲載されています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
