4. 【家計調査2025年】65歳以上の夫婦のみの無職世帯、税と社会保険料は月3万2850円
天引きの額は人によって違いますが、平均の姿は家計の統計からつかめます。総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」で、65歳以上の無職世帯を見てみましょう。
4.1 夫婦世帯は月3万2850円
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は、月25万4395円でした。このうち22万8614円が、公的な給付などの社会保障給付です。
税や社会保険料などの非消費支出は月3万2850円で、内訳は直接税が1万2547円、社会保険料が2万296円です。実収入のおよそ13%が、手元に届く前後に出ていく計算になります。
4.2 単身世帯は月1万2990円
65歳以上の単身の無職世帯では、非消費支出は月1万2990円でした。直接税が7072円、社会保険料が5912円です。
夫婦世帯では、2人分の介護保険料や医療の保険料がかかります。そのぶん、社会保険料の額が単身世帯の3倍を超えているのです。
4.3 手取りで見た毎月の家計
夫婦のみの無職世帯の可処分所得、つまり税と社会保険料を引いた手取りは月22万1544円でした。これに対して消費支出は月26万3979円です。
手取りと消費支出の差は、毎月4万2434円の不足になります。額面だけで家計を組むと、天引きの分だけ見込みがずれてしまうのです。
5. まとめにかえて
受給額から引かれるお金は、所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料か後期高齢者医療保険料の5つです。65歳以上で年18万円以上を受け取っている人は、介護保険料などの天引きの対象になります。
保険料は10月の支給分から本徴収に切り替わり、12月15日と翌年2月の振込でも原則として同じ額が引かれます。2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯が払う税と社会保険料は月3万2850円でした。
引かれている額の内訳は、日本年金機構から届く振込通知書などの控除額の欄で確かめられます。保険料の額や納め方は市区町村の担当窓口、受給額や振込については年金事務所で相談できます。
参考資料
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」
- 厚生労働省「保険料(税)の特別徴収」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
太田 彩子