次の振込は12月15日(火)です。通帳に記帳したとき、受給額の通知と入金額が合わずに戸惑った経験がある方もいるでしょう。
差の正体は、振込の前に差し引かれる税金と社会保険料です。総務省「家計調査」の2025年平均では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯が税と社会保険料に払った額は月3万2850円でした。
この記事では、天引きされる5つのお金と対象になる人の条件、10月から変わる「本徴収」のしくみを確認します。
1. 天引きされる税金と社会保険料は5つ
受給額から差し引かれるお金は、税金が2つ、社会保険料が3つです。どれが引かれるかは、年齢と受給額によって決まります。
- 所得税・復興特別所得税
- 住民税・森林環境税
- 介護保険料
- 国民健康保険料(税)
- 後期高齢者医療保険料
国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は、どちらか一方だけが引かれます。75歳になると加入先が後期高齢者医療制度に切り替わるためです。
受給額から天引きされる5つのお金と、対象になる人(2026年)1/3
出所:日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」、日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」をもとにLIMO編集部作成
1.1 所得税・復興特別所得税
所得税がかかるのは、老齢または退職を理由に受け取るお金です。障害や遺族を理由とする給付には、税金はかかりません。
源泉徴収の対象になるのは、2026年分では65歳以上で年205万円以上、65歳未満で年155万円以上を受け取る人です。各種の控除を受けるには「扶養親族等申告書」の提出が必要になります。
1.2 住民税・森林環境税
住民税は、1月1日時点で住んでいる市区町村に納める税金です。前年の所得に応じてかかる「所得割」と、定額の「均等割」を合わせて計算します。
森林の整備などにあてる森林環境税も、住民税と一緒に差し引かれます。
1.3 介護保険料
65歳になると、介護保険料は医療の保険料と別に納めるようになります。40歳から64歳までは、健康保険料に上乗せして納めていました。
保険料の額は、住んでいる市区町村と本人の所得によって変わります。要介護認定を受けているかどうかにかかわらず、納め続ける保険料です。
1.4 国民健康保険料(74歳まで)
国民健康保険に入っている人は、その保険料も差し引かれることがあります。保険料は所得に応じた「所得割」と、加入者の数に応じた「均等割」などを合わせて決まります。
65歳からは介護保険料を別に納めるので、国民健康保険料に介護分は含まれなくなります。料率や均等割の額は市区町村ごとに異なります。
1.5 後期高齢者医療保険料(75歳から)
原則として75歳になると、だれもが後期高齢者医療制度に加入します。保険料は「所得割」と「均等割」の合計で、都道府県ごとに額が決まります。
厚生労働省によると、2026・2027年度の保険料(医療分)は全国平均で1人あたり月7989円の見込みです。2024・2025年度の月7411円から578円上がりました。