2. 天引きの対象になる人:「年18万円以上」と「2分の1」

5つのお金は、受け取っている人の全員から引かれるわけではありません。日本年金機構は、受給額の種類と額によって対象になる人を決めています。

2.1 介護保険料と住民税は「65歳以上・年18万円以上」

介護保険料が引かれるのは、65歳以上で受給額が年18万円以上の人です。老齢・退職だけでなく、障害や遺族を理由とする給付も数に入ります。

住民税と森林環境税も、65歳以上で年18万円以上の人が対象です。こちらは老齢または退職を理由とする給付に限られます。

2.2 医療の保険料は「2分の1」を超えると引かれない

国民健康保険料(税)は65歳以上75歳未満の人、後期高齢者医療保険料は原則75歳以上の人のうち、受給額が年18万円以上の人が対象です。どちらも、介護保険料が天引きされていることが前提になります。

もう1つの条件が「2分の1」です。医療の保険料と介護保険料の合計が、1回に支払われる額の2分の1を超えるときは天引きされません。

  • 介護保険料:65歳以上・年18万円以上
  • 住民税・森林環境税:65歳以上・老齢または退職の給付が年18万円以上
  • 国民健康保険料(税):65歳以上75歳未満・年18万円以上
  • 後期高齢者医療保険料:原則75歳以上・年18万円以上

天引きの対象にならない人は、納付書か口座振替で納めます。どちらになるかは、市区町村から届く通知で確かめられます。

2.3 老齢厚生年金からは引かれない

日本年金機構によると、ここでいう老齢または退職を理由とする給付は、老齢基礎年金などを指します。老齢厚生年金は天引きの対象に入っていません。

複数の給付を受け取っている人は、決められた優先順位で1つの給付から差し引かれます。どこから引かれているかは、振込通知書などの控除額の欄で確かめられます。

3. 天引き額は10月から本徴収:12月・2月も同じ額

同じ年度のなかでも、差し引かれる保険料の額は途中で変わることがあります。年度の前半と後半で、額の決め方が違うためです。

3.1 4月・6月・8月は「仮徴収」

保険料の年額は、前年の所得をもとに決まります。ところが、前年の所得が固まるのは6月から7月ごろです。

そこで、4月・6月・8月の支給分では、前年度の2月と同じ額をひとまず差し引きます。これが「仮徴収」です。

介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の天引き額の決まり方2/3

介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の天引き額の決まり方。4月・6月・8月は仮徴収で前年度2月と同じ額、10月・12月・翌年2月は本徴収で年間の保険料から仮徴収分を引いた残りを3回に分ける。12月・翌年2月の振込では原則として10月と同じ額が引かれる

出所:厚生労働省「保険料(税)の特別徴収」をもとにLIMO編集部作成

3.2 10月・12月・2月は「本徴収」

年額が決まると、そこから仮徴収で引いた分を除き、残りを10月・12月・翌年2月の3回に分けます。これが「本徴収」です。

本徴収の額は3回に分けて決まるので、12月15日と翌年2月の振込では、原則として10月と同じ額が引かれます。10月の通帳で入金額が変わっていた人は、その額が2月まで続くと考えておくとよいでしょう。

3.3 前年の所得が下がった人は軽くなる

本徴収で引かれる額が軽くなるのは、前年の所得が前々年より少なかった人です。たとえば前々年に退職金や不動産の売却で大きな所得があり、前年は受給額だけに戻った場合が当てはまります。

反対に、前年の所得が増えた人は、後半の天引きが重くなります。仮徴収で年額より多く引かれていた場合は本徴収がなく、納めすぎた分はあとで還付されます。

3.4 10月の入金額は「前年の所得」で変わる

筆者が元公務員として国民健康保険と後期高齢者医療制度を担当していた頃、窓口では「天引き額が急に上がった」という相談をよく受けました。話を聞くと、前年に一度だけ大きな所得があったことを本人が忘れているケースが少なくありませんでした。

保険料の計算のもとになる所得は、市区町村から届く保険料の決定通知で確かめられます。入金額が変わって気になったときは、通知と前年の確定申告書などを並べて見ると、理由がつかみやすくなります。