3. 【退職金の積み立て先】退職一時金がある会社の56.5%は「社内準備」
倒産したときに退職金がどうなるかは、退職金をどこで用意しているかで変わります。「令和5年就労条件総合調査」では、退職一時金の支払いに備える方法も調べています。
3.1 社内準備は大きな会社ほど多い
退職一時金制度がある会社のうち、会社の中で資金を用意する「社内準備」は56.5%でした(複数回答)。1000人以上の会社では91.6%にのぼります。
- 全体:56.5%
- 1000人以上:91.6%
- 300〜999人:79.6%
- 100〜299人:66.4%
- 30〜99人:49.6%
社内準備の会社が倒産し、退職金が払われなかった場合は、ここまで見てきた立替払の対象になります。上限は年齢で決まっているため、退職金が多い人ほど、立て替えてもらえない部分が大きくなります。
3.2 中小企業は中退共も4割
30〜99人の会社では、中小企業退職金共済制度(中退共)で用意している会社も48.5%ありました。全体では42.0%です。
中退共は、国がつくった中小企業向けの退職金の制度です。会社が毎月の掛金を納め、従業員が退職したときは、中退共からその従業員に退職金が直接支払われます。
3.3 退職年金は確定拠出年金(企業型)が5割
退職金を分けて受け取る退職年金制度がある会社では、確定給付企業年金が44.3%、確定拠出年金(企業型)が50.3%でした(複数回答)。
ここからは、退職金がどこで用意されているかを、働いているうちに確かめておく方法をお伝えします。
4. 退職金の「置き場所」を在職中に確かめておく
退職金というと金額ばかりに目が向きがちですが、どこで用意されているかを知っている人は多くないかもしれません。倒産は前ぶれなく起きることもあるため、勤めているうちに確かめておくと安心です。
4.1 確かめておきたい3つのこと
- 就業規則の退職金規程に、退職金を社内準備で払うのか、中退共や企業年金を使うのかが書いてあるか
- 中退共に入っているなら、中退共から届く加入のお知らせが手元にあるか
- 企業年金があるなら、加入者向けのお知らせが届いているか
就業規則は、会社が従業員に周知することになっています。見当たらないときは、人事や総務の担当者に聞いてみてください。
4.2 倒産したときの請求は2年以内
勤め先が倒産したときの立替払の請求は、破産手続開始の決定などがあった日の翌日から2年以内です。破産なら破産管財人に未払いの額を証明してもらい、労働者健康安全機構に請求します。
事業が止まったまま連絡がつかないといった場合は、最寄りの労働基準監督署に相談できます。給料の明細や退職金規程の写しなど、未払いの額が分かる書類は手元に残しておきましょう。
5. まとめにかえて
勤め先が倒産して退職金が払われないとき、国の未払賃金立替払制度で受け取れるのは未払いの8割までです。上限は退職日の年齢で決まり、45歳以上でも296万円です。
2025年度は2万8987人が立替払を受け、1人あたりの平均は41.0万円でした。
退職金を社内準備で用意している会社は56.5%あります。自分の退職金がどの形で用意されているかは、就業規則の退職金規程で確かめてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」
- 厚生労働省「令和7年度の未払賃金立替払事業の実施状況」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
- 中小企業退職金共済事業本部「制度の概要」
- 東京商工リサーチ「2026年10月の全国企業倒産934件」
太田 彩子