東京商工リサーチが11月10日に公表した集計によると、2026年10月の全国の企業倒産は934件でした。件数は前の年より少なかったものの、負債の総額は増えています。
勤め先が倒産したとき、気になるのが退職金です。会社に払う力がなくなると、退職金の一部は国が立て替える仕組みがあります。
この記事では、国の立替払でいくらまで受け取れるのかを確認します。退職金を会社の中で用意しているのか、外の制度で積み立てているのかもあわせて見ていきましょう。
1. 【未払賃金立替払制度】勤め先が倒産したら、退職金は国が8割まで立て替える
会社が倒産して払われなかった退職金は、国の「未払賃金立替払制度」の対象になります。独立行政法人労働者健康安全機構が、会社に代わって支払う制度です。
1.1 対象は毎月の給料と退職金
立て替えてもらえるのは、毎月の給料と退職金の未払い分です。ボーナスは対象になりません。
未払いの総額が2万円未満のときも対象外です。立て替えられる額は、未払いの総額の8割までと決まっています。
1.2 立替払の上限は退職日の年齢で3段階
8割には上限があり、退職した日の年齢で変わります。45歳以上でも、立て替えてもらえるのは最大296万円です。
- 45歳以上:未払賃金総額の上限370万円、立替払の上限296万円
- 30歳以上45歳未満:未払賃金総額の上限220万円、立替払の上限176万円
- 30歳未満:未払賃金総額の上限110万円、立替払の上限88万円
たとえば35歳で退職し、未払いが200万円なら立替払は160万円です。未払いが300万円あっても、上限の176万円にとどまります。
1.3 定年退職の平均1896万円とは開きがある
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、定年退職した大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の退職金の平均は1896万円でした。勤続20年以上かつ45歳以上の人の平均です。
退職金がまるごと払われないまま倒産した場合、立て替えてもらえる296万円は、この平均の2割に届きません。立替払は、退職金の全額を守る制度ではないのです。
1.4 倒産と退職の時期にも条件がある
対象になるのは、労災保険の適用事業で1年以上事業を続けてきた会社が倒産した場合です。破産などの法律上の倒産のほか、中小企業では、事業が止まり再開の見込みがないと労働基準監督署長が認めた場合も含まれます。
働く人の側にも条件があります。破産手続開始などの申立ての6か月前の日から2年の間に退職していることが必要です。
2. 【2025年度の未払賃金立替払】2223社・2万8987人に約119億円
実際に、未払賃金立替払制度はどれくらい使われているのでしょうか。厚生労働省は、2025年度の実施状況をまとめています。
2.1 1人あたりの平均は41.0万円
2025年度に立替払が行われた会社は2223社で、前の年度より15.2%減りました。立替払を受けた人は2万8987人で、5.2%減っています。
一方で、立替払の総額は118億8500万円と、7.6%増えました。1人あたりの平均は41.0万円で、前の年度より13.6%多くなっています。
2.2 30人未満の会社が9割
立替払が行われた会社を規模別に見ると、労働者30人未満の会社が全体の90.8%を占めました。支給を受けた人の43.3%も、30人未満の会社で働いていた人です。
業種別では、会社の数・受け取った人・金額のいずれも商業がいちばん多くなりました。立替払の額では、商業の次に製造業、保健衛生業が続いています。
2.3 2026年10月の倒産は934件
東京商工リサーチの集計では、2026年10月の倒産は934件で、負債の総額は1293億1800万円でした。件数は2か月続けて前の年の同じ月を下回っています。
一方で、負債10億円以上の大きな倒産は21件と、前の年の同じ月より4割増えました。
倒産した会社の9割は、従業員10人未満の小さな会社でした。勤め先の規模にかかわらず、退職金の備えを知っておくことは大切です。