タンス預金も相続税の対象。税務署が文書や電話で申告を正した件数は「2万1969件」で公表以来最多、金の売却200万円超・海外送金100万円超は記録が届く

日本銀行の「マネタリーベース（2026年10月）」によると、日本銀行券（お札）の発行高は10月の平均残高で114兆632億円でした。前の年の同じ月より2.3％減ったものの、100兆円を大きく超えるお札が世の中に出回っており、その一部は家庭の金庫やたんすに置かれています。

一方、国税庁によると、令和6事務年度（2024年7月から2025年6月）に、税務署が文書や電話などで相続税の申告の誤りを正した「簡易な接触」は2万1969件でした。公表を始めた平成28事務年度以降で最も多い件数です。

この記事では、自宅に置いた現金、いわゆるタンス預金が相続でどう扱われるのかと、現金の前後のお金の動きのうち税務署に記録が届くものを、国税庁などの公表資料で確かめます。

1. 自宅に置いた現金も相続財産？お札の発行残高は10月平均で114兆632億円

日本銀行券の発行高は、2024年が前の年より0.9％、2025年が2.0％減り、2026年に入ってからも1月から10月まで前の年を下回っています。それでも、10月の平均残高は114兆632億円です。

亡くなった方が自宅に置いていた現金は、銀行に預けていたお金と同じように相続財産になります。たんすや金庫、仏壇から見つかった現金も、亡くなった日に手元にあったものは相続財産に含まれます。

相続財産の合計が基礎控除額を超える場合は、自宅の現金も含めて相続税の申告が必要です。現金は通帳に残らないからと申告から外すと、あとから税務署の確認を受けることがあります。

国税庁の「令和6年分相続税の申告事績の概要」によると、2024年に亡くなった方は160万5378人で、このうち相続税の申告書が提出された方は16万6730人でした。亡くなった方のうち相続税がかかった割合（課税割合）は10.4％で、前の年の9.9％から上がっています。

相続税の基礎控除額は、3000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた額を足して計算します。

預金や自宅の土地・建物だけでは基礎控除額に届かなくても、自宅の現金を足すと超える場合があります。亡くなった方の10人に1人ほどが申告の対象です。自宅に現金を多く置いている家庭ほど、財産の合計を早めに確かめておく必要があります。

国税庁の「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、税務署は自宅などを訪ねる実地調査のほかに、文書や電話による連絡、税務署への来署依頼による面接で、申告漏れや計算誤りなどを正しています。これを「簡易な接触」と呼んでいます。

相続税の「簡易な接触」の件数。令和6事務年度は2万1969件で、公表を始めてから最多1/2

出所：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」をもとにLIMO編集部作成

令和6事務年度の簡易な接触は2万1969件で、前の事務年度の117.0％でした。このうち申告漏れなどがあったのは5796件で、申告漏れの課税価格は1123億円、追徴税額は合計138億円です。

件数は令和2事務年度の1万3634件から、5年で8000件以上増えました。自宅を訪ねる実地調査を受けなくても、文書や電話で申告の内容を確かめられる場面が広がっています。