3.1 まず、要介護認定を受けているかを聞いてみる
介護保険のサービスを使うには、市区町村の要介護認定を受ける必要があります。すでに認定を受けているなら、要介護度と、自分で払う割合が1割か2割か3割かを聞いておくと、月々の費用の見当がつきます。
要介護度が分かれば、在宅で1か月に使えるサービスの量の目安もつかみやすくなるでしょう。
まだ認定を受けていない場合も、どこに申し込むのかを知っておくだけで、いざというときに動きやすくなるでしょう。
3.2 次に、ひと月の負担には上限があることを知っておく
介護保険のサービスで払った自己負担が1か月で上限を超えると、超えた分は「高額介護サービス費」として介護保険から払い戻されます。ただし、受け取るには市区町村への申請が必要です。上限は所得の区分で決まっていて、市区町村民税が課税されている世帯では、次のとおりです。
- 課税所得380万円未満:4万4400円(世帯)
- 課税所得380万円以上690万円未満:9万3000円(世帯)
- 課税所得690万円以上:14万100円(世帯)
たとえば課税所得380万円未満の世帯なら、介護保険のサービスで払う金額は、ひと月4万4400円までに抑えられる仕組みです。
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない場合は、上限は2万4600円(世帯)などと、さらに低く決められています。親の世帯がどの区分にあたるかによって、払う金額の上限も変わってくるのです。
住まいの費用や食費、福祉用具の購入費などは、この上限の計算には入りません。施設での費用を考えるときは、上限とは別に見込んでおく必要があります。
3.3 そして、相談できる窓口を確かめておく
親が住む地域の地域包括支援センターや市区町村の窓口では、介護保険の手続きや使えるサービスについて相談できます。いざというときに連絡先がすぐ分かるよう、帰省のときに一緒に調べておくと安心でしょう。
調べた電話番号をメモにして、家族の目に入る場所に貼っておくのも一つの方法です。
「まだ先のこと」と思っていても、窓口を一度確かめておくだけで、いざというときの気持ちの負担は軽くなるはずです。
4. まとめにかえて
介護にかかったお金の平均は、一時的な費用が47.2万円、月々の費用が9.0万円で、介護の期間は平均4年7か月でした。介護保険を使えば自己負担は原則1割ですが、在宅で使える量には限度額があり、施設では住まいの費用や食費もかかります。
平均の金額にとらわれすぎず、お互いの暮らしに合った備えを考えていきたいところです。まずは相談場所を知っておくだけでもいいでしょう。
親の介護は、いつ始まるか分かりません。あなたの家族では、介護が必要になったときのことを話したことがあるでしょうか。帰省の機会に、仕組みと相談先を確かめるところから始めてみるのも一つです。
参考資料
宮野 茉莉子