2. 【介護保険で払うのは原則1割】要介護度ごとの1か月の限度額と、施設での自己負担の目安
次に、介護保険のサービスを使ったときに自分で払う割合と、1か月に使える量の上限をみていきましょう。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」によると、自分で払うのはサービスにかかった費用の1割で、所得が一定以上の人は2割か3割になります。1万円分のサービスなら、1割の人は1000円を払う形です。
2.1 【一覧表】在宅で使うサービスの1か月の限度額(要介護度別)
- 要支援1:5万320円(1割負担なら5032円)
- 要支援2:10万5310円(1割負担なら1万531円)
- 要介護1:16万7650円(1割負担なら1万6765円)
- 要介護2:19万7050円(1割負担なら1万9705円)
- 要介護3:27万480円(1割負担なら2万7048円)
- 要介護4:30万9380円(1割負担なら3万938円)
- 要介護5:36万2170円(1割負担なら3万6217円)
要介護度が上がるほど、使えるサービスの量も増える仕組みです。要支援1と要介護5では、1か月の限度額におよそ7倍の開きがあります。
限度額の中でサービスを使えば、払うのは1割から3割です。カッコ内は、限度額いっぱいまで使い、1割を払った場合の自己負担です。
自分で払う割合が2割の人なら、同じ要介護3で限度額いっぱいまで使うと5万4096円になります。親の所得によって、同じサービスでも払う金額は変わってくるのです。
限度額や自分で払う割合は、介護の見通しを立てるうえでの物差しになるといえるでしょう。
一方で、限度額を超えて使った分は、超えた分がまるごと自己負担になります。介護度が同じでも、使うサービスの量しだいで、家計への響き方は大きく変わるでしょう。
「どのくらいサービスを使うことになるのか、まだ分からない」という段階でも、限度額を知っておけば、在宅での月々の負担の目安を思い描きやすくなるでしょう。要介護度と自分で払う割合の2つを合わせて確かめることが、見通しを立てる手がかりになりそうです。
2.2 施設では、居住費や食費も自分で払う
特別養護老人ホームに入った場合の1か月の自己負担の目安は、要介護5の人が相部屋(多床室)を使うと約10万9930円、ユニット型の個室なら約14万6980円です。施設では、サービス費の1割のほかに、住まいの費用や食費、日常の生活費もかかるためです。
相部屋とユニット型の個室の差は、月に約3万7050円です。差の多くは住まいの費用の違いで、どの部屋を選ぶかによっても、月々の負担は変わってきます。
施設を考えるときは、入る前に月々の自己負担の見込みを施設に確かめておくと安心でしょう。
介護のお金は、平均だけを見ると大きく感じますが、介護保険が受け持つ部分と自分で払う部分を分けて考えると、準備の見通しが立てやすくなります。親が元気なうちに、仕組みの全体を家族で知っておきたいところです。
3. 【帰省のときに確かめておきたいこと】介護保険の負担の割合と、ひと月の負担の上限
年末年始は、離れて暮らす家族が顔を合わせる数少ない機会です。介護が始まってから慌てないように、帰省のときに確かめておきたいことを順にみていきましょう。