3. 【国民健康保険料の試算】書面のままだと年約5万800円増える
では、控除の違いで国民健康保険料はどれだけ変わるのでしょうか。横浜市の2026年度の料率で試算します。
3.1 試算の前提
35歳の単身で、売上から経費を引いた控除前の事業所得を400万円とします。ほかの所得はなく、保険料の軽減もないものとしました。
2027年分の所得は、2028年度の国民健康保険料の計算に使われます。2028年度の料率はまだ決まっていないため、2026年度の料率と仕組みで計算しています。
- e-Taxで申告(控除65万円):年38万5688円
- 書面で申告・2026年分まで(控除55万円):年39万6978円
- 書面で申告・2027年分から(控除10万円):年44万7783円
3.2 書面のままだと約5万800円の負担増
書面で申告を続けると、控除が45万円減る分だけ所得割が増えます。国民健康保険料は年約5万800円の負担増です。
一方、e-Taxで申告すれば控除は65万円になり、保険料は年38万5688円です。2027年分からの書面の申告と比べると、差は約6万2100円になります。
3.3 住民税も上がる
控除が減ると、所得税と住民税も上がります。住民税の所得割の税率は10%なので、所得が45万円増えると住民税は年4万5000円ほど増える計算です。
青色申告を書面で出し続けると、この試算では国民健康保険料が年約5万800円増えます。2028年度の保険料は、お住まいの市区町村から届く通知書で確かめてみてください。
ここからは、筆者が国民健康保険を担当していた頃の経験から、申告と保険料の関係で気をつけたいことをお伝えします。
4. 【元公務員の視点】保険料の通知書は「所得」の欄から見る
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、自営業の方から「売上は変わらないのに保険料が上がった」という相談を受けることがありました。通知書の内訳を一緒に見ると、保険料の計算に使った所得が前の年と違っていることが多かったです。
4.1 申告のしかたも保険料に響く
国民健康保険料は、確定申告や住民税の申告で届け出た所得をもとに計算します。控除の額が変われば、売上が同じでも保険料は変わるのです。
2027年分の確定申告は、2028年の2月から3月に行います。書面とe-Taxのどちらで出すかは、翌年度の国民健康保険料まで見て決めておきたいところです。
4.2 迷ったら早めに相談を
帳簿のつけ方は、税務署の記帳説明会や青色申告会などで教えてもらえます。保険料の見込みは、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で相談してみてください。
5. まとめにかえて
青色申告特別控除は2027年分から、書面で申告すると最高10万円になります。試算では、書面のままだと国民健康保険料は年約5万800円増えました。
控除の見直しは、所得税だけでなく国民健康保険料や住民税にも広がります。次の申告の前に、どの方法で出すかを考えておきましょう。
参考資料
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 国税庁「75万円の青色申告特別控除を受けるためには・・・」
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
- 横浜市「令和8年度保険料の料率等について」
- 横浜市「保険料について」
- 横浜市「保険料に関する用語説明」
太田 彩子