個人事業主などが青色申告で使える「青色申告特別控除」が、2027年分の所得税から見直されます。これまで書面で申告しても受けられた55万円の控除に、e-Taxで申告することが条件として加わります。

書面で申告を続けると、受けられる控除は最高10万円になります。控除が減れば所得が増えるので、国民健康保険料にも響くのです。

この記事では、横浜市の2026年度の料率を使い、事業所得400万円の自営業の人の国民健康保険料がどれだけ変わるかを試算します。

1. 【国民健康保険料】自営業の人は前年の所得で決まる

はじめに、自営業の人が加入する国民健康保険の保険料が、何をもとに決まるのかを確認します。

1.1 4つの区分の合計

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4つの区分を合計した額です。介護分は、原則として40歳から64歳の人にかかります。

それぞれの区分に、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」があります。料率と額は市区町村ごとに異なります。

1.2 横浜市の2026年度の料率

たとえば横浜市では、2026年度の料率は次のとおりです。横浜市では、後期高齢者支援金分を「支援分」、子ども・子育て支援金分を「子ども分」と呼んでいます。

  • 医療分:所得割8.33%、均等割4万870円
  • 支援分:所得割2.62%、均等割1万3380円
  • 介護分:所得割2.84%、均等割1万6200円
  • 子ども分:所得割0.34%、均等割は18歳以上の加入者で1770円(1690円に18歳以上だけの80円を足した額)

1.3 所得割のもとは控除を引いたあとの所得

所得割のもとになるのは、前年の「総所得金額等」から基礎控除の43万円を引いた額です。自営業の人の事業所得は、売上から経費を引き、さらに青色申告特別控除を引いて計算します。

つまり、青色申告特別控除が減ると、その分だけ保険料の計算に使う所得が増えるのです。横浜市では、毎年6月中旬に前年の所得をもとにその年度の保険料が決まります。

2. 【青色申告特別控除】2027年分から書面の申告は最高10万円に

続いて、2027年分から変わる青色申告特別控除の中身を見ていきます。

2.1 いまは書面でも55万円

青色申告特別控除は、青色申告をしている事業所得や不動産所得のある人が、所得から差し引ける控除です。複式簿記などの正規の簿記で記帳している人は、2026年分までは書面で申告しても55万円の控除を受けられます。

さらにe-Taxで申告するか、優良な電子帳簿を保存していれば65万円です。簡易な帳簿で記帳している人の控除は10万円です。

2.2 2027年分からe-Taxが条件に

2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」に、この控除の見直しが盛り込まれました。55万円の控除は、e-Taxで申告することを条件に加えたうえで65万円に引き上げられます。

e-Taxに加えて、優良な電子帳簿の保存などの条件を満たすと75万円です。対象は2027年分以後の所得税です。

青色申告特別控除の最高額 2026年分までと2027年分から1/2

複式簿記など正規の簿記で記帳している人の青色申告特別控除の最高額。書面で申告すると2026年分までは55万円、2027年分からは10万円。e-Taxで申告すると2026年分まで65万円、2027年分から65万円。e-Taxに加えて優良な電子帳簿などの条件を満たすと2026年分まで65万円、2027年分から75万円。

出所:財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「75万円の青色申告特別控除を受けるためには・・・」をもとにLIMO編集部作成

  • 書面で申告:2026年分まで55万円、2027年分から10万円
  • e-Taxで申告:2026年分まで65万円、2027年分から65万円
  • e-Taxと優良な電子帳簿など:2026年分まで65万円、2027年分から75万円

2.3 書面だと控除は45万円減る

国税庁は、2027年分以降は書面で申告した場合の控除の上限が10万円になると案内しています。複式簿記で記帳していても、書面で出すと控除は55万円から45万円減るのです。