3. 【試算】夫の入院と妻の介護で年36万6000円なら「5万6000円」戻る
では、実際にいくら戻るのかを試算してみます。
3.1 試算の前提
- 同じ世帯で暮らす75歳以上の夫婦で、2人とも住民税非課税(区分Ⅱ)
- 夫:入院などで、医療の自己負担が1年で15万円
- 妻:介護サービスの自己負担が月1万8000円で、1年で21万6000円
自己負担は、高額療養費や高額介護サービス費で戻った分を除いた額とします。食事代や居住費などは含みません。
3.2 31万円を超えた5万6000円が戻る
夫婦の自己負担を合わせると、1年で36万6000円です。上限の31万円を超えた5万6000円が戻ります。
戻る額は医療と介護の自己負担の割合で分けられ、後期高齢者医療制度と介護保険からそれぞれ支給されます。
3.3 課税されている世帯なら上限は56万円
同じ36万6000円の自己負担でも、住民税が課税される「一般」の区分なら、上限は56万円です。この場合は上限に届かないため、戻るお金はありません。
住民税が非課税かどうかで、上限には25万円の差があるのです。
4. 【申請の案内】届く時期は12月から3月ごろまで地域で違う
戻るお金を受け取るには、申請が必要です。案内が届く時期と、届かないときの手続きを見ていきます。
4.1 届く時期は保険者で違う
対象になりそうな世帯には、医療保険の保険者から申請の案内が届きます。各地の案内では、届く時期は次のとおりです。
- 静岡市(国民健康保険):12月以降にハガキ
- 広島県後期高齢者医療広域連合:1月中旬
- 東京都後期高齢者医療広域連合:3月ごろ
広島市の案内では、一度申請した人も毎年の申請が必要です。東京都の後期高齢者医療では、原則として郵送で申請します。
4.2 案内が届かないこともある
計算期間の途中で医療保険が変わった人や、別の市区町村から引っ越してきた人には、案内が届かないことがあります。この場合は、前に入っていた保険から「自己負担額証明書」を受け取り、自分で申請します。
75歳以上で住民税非課税の夫婦なら、医療と介護の自己負担が1年で31万円を超えた分が戻ります。届いた案内のほか、心当たりがあればお住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口でも確かめてみてください。
ここからは、筆者が後期高齢者医療制度の窓口で受けてきた相談をもとに、案内が届いたときに確かめたいことをお伝えします。
5. 【元公務員の視点】届いた封書は中身まで確かめる
筆者が元公務員として後期高齢者医療制度を担当していた頃、窓口では「届いた封書が何の書類か分からない」という相談をよく受けてきました。保険の通知は似た封筒が多く、申請書が入っていても見落とされやすいのです。
5.1 領収書を1年分とっておく
医療費と介護サービスの領収書を1年分まとめておくと、案内に書かれた金額を自分でも確かめられます。夫婦の分を1つの封筒に入れておくだけでも十分です。
5.2 申請の窓口も地域で違う
たとえば静岡市では、国民健康保険の窓口で介護保険の分も一緒に申請できます。一方、広島市では区の福祉課高齢介護係が受け付けています。
分からないときは、案内に書かれた問い合わせ先に電話で聞いてみると安心です。
6. まとめにかえて
高額介護合算療養費は、医療と介護の自己負担を8月から翌年7月までの1年分で合わせ、上限を超えた分を戻す制度です。75歳以上で住民税非課税の世帯なら、上限は31万円でした。
夫婦で医療と介護の両方を使った年は、この冬から春にかけて届く案内を見落とさないようにしましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」
- 静岡市「医療費と介護サービス費が高額になった(高額介護合算療養費)」
- 広島市「高額医療・高額介護合算制度(後期高齢者医療制度)」
- 板橋区「高額介護合算療養費(後期高齢者医療制度)」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
太田 彩子