医療と介護の両方にお金がかかった年は、1年分の自己負担を合わせて計算し直す仕組みがあります。「高額介護合算療養費」と呼ばれる制度です。

2025年8月から2026年7月までの分は、この冬から春にかけて申請の案内が届きます。届く時期は地域で違い、たとえば静岡市の国民健康保険は12月以降、東京都の後期高齢者医療は3月ごろです。

では、75歳以上の夫婦で、夫が入院し、妻が介護サービスを使った年はいくら戻るのでしょうか。住民税が非課税の世帯を例に試算します。

1. 【高額介護合算療養費】医療と介護の自己負担を1年分まとめて計算する

はじめに、どのような仕組みなのかを確認しておきましょう。

1.1 計算期間は8月から翌年7月まで

高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険の自己負担を、8月1日から翌年7月31日までの1年分で合計する制度です。合計が年間の上限を超えると、超えた分が戻ります。

戻るお金は、医療保険と介護保険のそれぞれから支給されます。75歳以上の人なら、後期高齢者医療制度と介護保険の2つです。

1.2 合わせられるのは同じ医療保険の家族の分

合計できるのは、7月31日の時点で同じ医療保険に入っている家族の分です。同じ世帯でも、会社の健康保険に入っている子どもの分は合わせられません。

同じ世帯で暮らす75歳以上の夫婦は、2人とも後期高齢者医療制度に入っています。そのため、夫婦の自己負担を合わせて計算できるのです。

1.3 食事代や差額ベッド代は入らない

合計に入るのは、高額療養費や高額介護サービス費で戻った分を差し引いたあとの自己負担です。入院中の食事代や差額ベッド代、介護施設の居住費は含まれません。

そのため、実際に支払った額の合計と、計算に使う額は一致しないことがあります。

2. 【75歳以上の年間の上限】住民税が非課税の世帯なら「31万円」

年間の上限は、所得の区分ごとに決まっています。75歳以上の人の上限は次のとおりです。

75歳以上の医療と介護の自己負担を合わせた1年間の上限(2026年11月時点)1/2

75歳以上の後期高齢者医療と介護保険の自己負担を合わせた1年間の上限は、現役並み所得Ⅲが212万円、現役並み所得Ⅱが141万円、現役並み所得Ⅰが67万円、一般が56万円、住民税非課税の区分Ⅱが31万円、区分Ⅰが19万円。計算期間は8月1日から翌年7月31日まで

出所:e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」をもとにLIMO編集部作成

  • 現役並み所得Ⅲ(課税所得690万円以上):212万円
  • 現役並み所得Ⅱ(課税所得380万円以上):141万円
  • 現役並み所得Ⅰ(課税所得145万円以上):67万円
  • 一般(住民税が課税される世帯):56万円
  • 住民税非課税の世帯(区分Ⅱ):31万円
  • 住民税非課税の世帯のうち所得がない世帯(区分Ⅰ):19万円

2.1 非課税の世帯は31万円

世帯の全員が住民税非課税の世帯は、1年間の上限が31万円です。そのうえで、世帯の全員に所得がない場合は19万円になります。

この上限は、2026年8月に高額療養費の月ごとの上限が見直されたあとも変わっていません。