ANAホールディングスの2027年3月期上期（2026年4〜9月）決算は、売上高が前年同期比で17.5%伸びた一方、本業の儲けを示す営業利益は9.7%減りました。いわゆる「増収減益」です。売上がこれだけ伸びれば、利益はそれ以上に増えそうなものです。なぜ逆の結果になったのでしょうか。この理由について、元機関投資家の木村敬子氏と泉田良輔氏が、ANAホールディングスの稼ぎ方と費用の構造から解説します。
1. 売上は好調なのに利益が減る「増収減益」
上期の売上高は1兆3,987億円で、前年同期から2,083億円（17.5%）増えました。一方、営業利益は881億円で、前年同期から94億円（9.7%）減っています。
以前ANAを担当していた元機関投資家のアナリストである木村敬子氏は、この点に航空会社ならではの事情があると指摘します。
「普通はね、これだけ売上が伸びたら営業利益それ以上に伸びるっていうのがあると思うんですけど、ちょっとその辺がかなり航空会社特有の理由で伸びないというようなことになってますね」
その「特有の理由」を探るために、まず何で稼いでいるのかを見ていきましょう。
2. 売上を伸ばしたのは「国際旅客」と「貨物」
ANAホールディングスの事業は、航空事業・航空関連事業・旅行事業・商社事業などに分かれており、いちばん大きいのが航空事業です。航空事業には、ANAブランドのフルサービスの航空会社だけでなく、LCC（格安航空会社）のPeach（ピーチ）や、航空貨物の事業も入っています。
航空事業の売上でいちばん大きいのは国際線の旅客で、次が国内線の旅客、そして貨物です。前年同期から伸びた金額が大きいのも、国際線の旅客と貨物でした。国際線の旅客収入は859億円（21.2%）増え、貨物では2025年8月に完全子会社化した日本貨物航空（NCA）が704億円、ANAブランドの貨物郵便が305億円増えています。木村氏は、国際線の伸びにはインバウンド（訪日外国人）の需要が大きいのではないかと見ています。
貨物が伸びている背景について、木村氏はこう説明します。
「景気が良い時ってやっぱり貨物輸送結構使われることが多いので、特に例えば半導体だったりとか細かな部品とかってエアで運ぶこと結構多いんですね」
景気が大きく崩れていない間は、こうした荷物が航空貨物を支えると考えられます。
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
