3.2 1か月の自己負担には、世帯の所得に応じた上限がある
介護保険には高額介護サービス費のしくみがあり、1か月の負担限度額は、本人と同じ世帯の65歳以上の人の所得の状況に応じて決まります。
厚生労働省の通知によると、市町村民税が課税されている世帯で、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得がいずれも380万円未満の場合は、世帯で4万4400円です。
上限を超えた分は、市区町村に申請すると介護保険から支給されます。ただし、福祉用具購入費や食費・居住費などは対象外です。2割・3割になっても、こうした上限があることを知っておくと、必要以上に心配しすぎずにすむでしょう。
3.3 負担が増えたときは、サービスの使い方を相談する
負担割合が上がって毎月の支払いが気になるときは、自分だけで抱え込まず、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口に相談してみましょう。使うサービスの量や組み合わせを見直すことで、負担と暮らしのバランスを考えやすくなります。
大切なのは、負担割合の数字だけで判断せず、親がどんな暮らしを続けたいかを一緒に考えることでしょう。
4. 【帰省のときに確かめたいこと】負担割合証に書かれた割合と有効期限
負担割合を確かめる手がかりになるのが、市町村から届く負担割合証です。
4.1 負担割合証の有効期限は、8月1日から翌年7月31日まで
厚生労働省の通知によると、市町村は負担割合を判定したあと、負担割合と有効期限を書いた負担割合証を作り、郵送や窓口で交付します。有効期限は8月1日から翌年7月31日までです。
負担割合は毎年判定されるため、前の年と割合が変わることもあります。「去年は1割だったのに」ということもあり得るので、新しい負担割合証が届いたら、割合をあらためて確かめておくと安心でしょう。
要介護（要支援）認定を受けていない65歳以上の人は、定期的な判定は行われず、認定の申請をしたときに判定されます。まだ認定を受けていない親なら、負担割合証が手元にないこともあるでしょう。
4.2 割合が気になったら、親が住む市区町村の介護保険の担当窓口へ
負担割合証の割合が、記事で紹介した基準と違うように見えることもあるかもしれません。世帯の状況や前年の所得によって判定が変わるため、気になるときは、親が住んでいる市区町村の介護保険の担当窓口に、親と一緒に問い合わせてみましょう。
問い合わせるときは、負担割合証を手元に用意しておくと、話がスムーズに進みやすいでしょう。帰省の短い時間で、すべてを聞き出す必要はないでしょう。まずは負担割合証を一緒に見ておくだけでも、これからの介護の話をはじめるきっかけになるでしょう。
5. まとめにかえて
介護保険の自己負担は原則1割ですが、所得が一定以上ある人は2割、さらに多い人は3割になります。どの割合にあたるかで、同じサービスでも毎月の支払いは変わってきます。
2割・3割の基準は、本人の合計所得金額と収入の合計の2つの条件で決まるのがポイントです。年末年始の帰省では、親の負担割合証を一緒に見ながら、これからのことを少しずつ話してみてはいかがでしょうか。割合や上限について気になることがあれば、親が住む市区町村の介護保険の担当窓口で確かめておくと安心です。
参考資料
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」（令和7年7月）
- 厚生労働省老健局介護保険計画課「介護保険最新情報 Vol.1390」（令和7年6月4日）
- 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和7年12月25日）
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）（令和8年8月分）」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
筒井 亮鳳
