【介護保険の自己負担】親の介護サービスは1割とは限らない。利用者の約4.3％は2割、約3.9％は3割負担。所得の基準と帰省前に確かめたい負担割合証

「親の介護サービスの自己負担は、1割だと思っていた」。親の介護が身近になると、そう気づく場面が、これから出てくるかもしれません。介護保険の自己負担は、所得によって2割や3割に上がることがある点に注意が必要です。

厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）によると、2026年8月末の要介護（要支援）認定者数は746.2万人です。65歳以上の人のうち認定を受けた人の割合は20.4％で、およそ5人に1人にあたります。親が今は元気でも、これから介護サービスを使う日が来ることも考えられます。

本記事では、介護保険の自己負担が2割・3割になる所得の基準を、厚生労働省の資料で確かめます。年末年始に帰省する前に、親がどこに当てはまるのかを考える手がかりにしてみてください。制度の言葉は少し難しいので、かみくだいて整理していきましょう。

記事の後半では、1割と2割で負担がいくら変わるのかと、帰省のときに確かめたい負担割合証も紹介します。

1. 【介護保険の自己負担】1割とは限らない？令和7年3月現在、2割負担は利用者の約4.3％、3割負担は約3.9％

介護保険のサービスを使うときの自己負担は、原則として費用の1割です。ただ、所得が一定以上ある人は、2割または3割を負担します。

「親はずっと1割だと思っていた」という方も多いかもしれません。自己負担の割合は、サービスを使うたびに払う金額に直結するため、まずはしくみの成り立ちから確かめておきましょう。

社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和7年12月25日）によると、介護保険は、はじまった当初は所得にかかわらず一律1割の負担でした。

その後、一定以上の所得がある人の負担割合が2割になり（2015年8月から）、さらに現役並みの所得がある人は3割になりました（2018年8月から）。2割が導入されたときは、65歳以上の人（第1号被保険者）の上位約20％が対象とされていました。

親が介護保険を使いはじめたころの「1割」という印象のままだと、今の割合とずれていることもあると考えられます。

同じ意見によると、令和7年3月現在のサービス利用者のうち、2割負担と3割負担の人数は次のとおりです。

利用者の多くは1割負担ですが、親の所得によっては2割・3割になることもあります。2割・3割は一部の人に限られるとはいえ、親の暮らしによっては当てはまることもあると考えておくと安心でしょう。