【介護保険の自己負担】親の介護サービスは1割とは限らない。利用者の約4.3％は2割、約3.9％は3割負担。所得の基準と帰省前に確かめたい負担割合証

2. 【2割・3割になるのはどんな人？】介護保険の自己負担の基準を一覧表で確かめる

2割・3割になるかどうかは、2つの条件の両方で決まります。1つは本人の「合計所得金額」、もう1つは「年金収入＋その他の合計所得金額」です。本記事では、この2つ目を「収入の合計」と呼びます。

厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」（令和7年7月）に示された基準です。例えば単身世帯なら、合計所得金額160万円以上と、収入の合計280万円以上の両方を満たすと2割になります。夫婦世帯の基準は、同じ世帯に65歳以上の人が2人以上いる場合に使われ、夫婦に限りません。

【一覧表】介護保険の自己負担が2割・3割になる所得の基準一覧表1/2

2つの条件のどちらか一方だけを満たしても、2割・3割にはなりません。夫婦世帯の基準が高いのは、2人以上の収入を合わせて見るためと考えられます。

厚生労働省の通知（介護保険最新情報Vol.1390）では、負担割合は、市町村が持っている税の情報をもとに、毎年8月1日を基準日として判定するとしています。使うのは前年の所得なので、今年の収入が減っていても、すぐには割合に反映されない点に注意が必要です。

収入の合計は、同じ世帯にいる65歳以上の人（第1号被保険者）全員の分を合わせて見ます。同じ世帯の65歳以上が本人だけなら、2割は280万円以上、3割は340万円以上が基準です。

また、本人が市町村民税非課税の場合や、生活保護を受けている場合は、所得の基準にかかわらず1割です。40〜64歳の人（第2号被保険者）も一律1割です。

親の収入をくわしく聞くのは、子どもの立場では少し気が引けるところも。まずは基準を知っておくだけでも、親から負担割合の話が出たときに落ち着いて受け止めやすくなるでしょう。

負担割合が変わると、同じサービスを使っても、自己負担の金額が変わってきます。

例えば、1か月に10万円分の介護サービスを使った場合の自己負担は、次のとおりです。

例）月10万円分の介護サービスを使った場合の自己負担（1割・2割・3割）2/2

介護は長く続くことも多いため、毎月の差が積み重なると、1年では大きな金額になると考えられます。例えば、月1万円の差が12か月続けば12万円になる計算で、家計への影響は小さくないといえそうです。