有料老人ホームの月額費用には、何が含まれているのでしょうか。厚生労働省が示す重要事項説明書の様式では、訪問介護など外部の介護保険サービスの自己負担は月額費用の欄に入らず、介護付きのホームでも、おむつ代などの日常生活費は別途負担と案内されています。
介護保険と医療保険の自己負担は、社会保障の専門紙の記者として厚生労働省で取材してきたテーマです。施設に払う料金と、制度で決まる負担を分けて見ると、月額費用の外側にある支出がどこから生まれるのかが見えてきます。ここでは、厚生労働省と国税庁の資料をもとに、月額費用とは別に考えておきたい費用を順に確かめます。
そのうえで、介護付き有料老人ホームについて、要介護度別に介護保険の自己負担の目安を試算します。施設ごとに違う料金は扱わず、公的な資料で決まっている部分だけを取り上げます。
※有料老人ホームの費用の決まりは、厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（令和6年12月6日最終改正）と、その別紙様式の重要事項説明書・別表の類型をもとにしています。介護保険の自己負担の額は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで案内されている額です。
1. 有料老人ホームの月額費用に入るものは？外部の介護保険サービスの自己負担は重要事項説明書の欄に入らない
有料老人ホームの月額費用は、施設が入居を希望する人に交付する重要事項説明書で確かめられます。厚生労働省の様式では、代表的な料金プランを2例示し、次の項目を書くことになっています。
- 【入居時点で必要な費用】前払金、敷金
- 【月額費用の合計】家賃、特定施設入居者生活介護の費用、介護保険外の食費・管理費・介護費用・光熱水費、その他
- 【別に一覧にするもの】利用者の個別的な選択によるサービスの利用料
この欄には注があり、介護保険外の費用は「有料老人ホーム事業として受領する費用」で、訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用は、同じ法人が提供するサービスであっても記入しないとされています。介護費用の算定根拠の欄にも「介護保険サービスの自己負担額は含まない」と書かれています。
入居時の費用にも決まりがあります。指針では、敷金は家賃の6か月分を超えないこと、退去時に原状回復費用を除いて全額返すことを求めています。前払金を受け取る場合は、算定根拠を書面で示して保全措置を講じること、契約前に受け取る内金は前払金の20％以内とすることが定められています。
2. 有料老人ホームの介護保険の自己負担はいくら？介護付きは要介護3・1割なら1日679円から
「介護付」と表示できるのは、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームだけです。指定を受けたホームでは、ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用し、その費用の1割（一定以上の所得がある人は2割または3割）を自己負担します。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムが案内する、1日あたりの利用者負担（1割）は次のとおりです。
- 【要介護1】542円
- 【要介護2】609円
- 【要介護3】679円
- 【要介護4】744円
- 【要介護5】813円
30日分にすると、1割の人で要介護1は1万6260円、要介護3は2万370円、要介護5は2万4390円です。2割の人は要介護3で4万740円、3割の人は6万1110円が目安になります。
※試算の前提：上の1日あたりの額（1割）に30日を掛けました。2割・3割は1割の額の2倍・3倍とした目安です。重要事項説明書には夜間看護体制加算や看取り介護加算などの加算の有無が書かれ、加算の分や地域による違いで実際の額は上の額より高くなることがあります。手厚い職員体制などによる介護保険外の上乗せサービスの費用も含みません。
有料老人ホームの月額費用のほかにかかる主な費用と、介護保険の自己負担の目安（要介護度別・30日分）1/1
出所：厚生労働省 介護サービス情報公表システム、厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」をもとにLIMO編集部作成
施設に払う月額費用の欄には、外部の介護保険サービスの自己負担は入りません。介護付きの介護保険の自己負担は、要介護3・1割で1日679円（30日で2万370円）からで、加算や地域によって上がることがあります。
月額費用と介護保険の自己負担は別の欄で見ることになるため、重要事項説明書を取り寄せて並べて確かめておくと、毎月の支出をつかみやすくなります。
ここからは、住宅型の自己負担と月ごとの上限、医療費の窓口負担、おむつ代の医療費控除を順に確かめます。
