2.5 5. 介護施設の食費・居住費の軽減
介護保険施設の食費や居住費も、住民税非課税世帯で預貯金が一定額以下の方は、負担の限度額が下がります。たとえば第2段階の方は、預貯金が単身で650万円以下なら、食費は1日390円、多床室の居住費は1日430円です。
令和8年8月からは、年金収入などが120万円を超える第3段階②の方の居住費が引き上げられました。施設に入るかどうかを考えるときは、食費や居住費の負担も含めて見積もっておくと安心でしょう。対象になるかどうかは、市区町村の窓口で確かめておきましょう。
2.6 6. 国民健康保険料の軽減
横浜市では、法令の所得基準を下回る世帯について、国民健康保険料のうち均等割の部分を7割、5割または2割減額しています。保険料の通知が届いたら、軽減が反映されているか確かめておくと安心でしょう。
3. 【試算】75歳ひとり暮らしで1か月入院すると、医療費と食事代で5万円
ここでは、横浜市に住む75歳のひとり暮らしで、年金収入が年150万円の住民税非課税の方が、30日間入院したケースで考えてみます。医療費の自己負担は上限に達したとして、1か月にいくらかかるかを確かめてみましょう。
3.1 医療費と食事代の自己負担は1か月5万円
- 医療費の自己負担：2万5700円（1か月の上限）
- 食事代：270円×1日3食×30日で2万4300円
- 合計：5万円
一般の方の食事代は1食550円なので、30日では4万9500円です。食事代だけでも2万5200円の差になります。入院が長引くほど、この差は大きくなるでしょう。
3.2 年間の上限を超えた分は還付される
通院や入院が続いて1年（8月から翌年7月）の自己負担が29万円を超えると、超えた分は保険者から還付を受けられます。
4. 6つの優遇措置で必要な手続き
- 医療費の上限：マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を事前に入手
- 入院時の食事代：加入している医療保険の認定が必要
- 介護保険料：住民税の課税状況などで段階が決まる
- 介護サービスの上限：市区町村に申請
- 介護施設の食費・居住費：市区町村に申請して負担限度額認定を受ける
- 国保の軽減：世帯の収入状況がわかることが前提
優遇措置の中には、申請や認定をしないと受けられないものがあります。入院や施設への入所が決まってから慌てないよう、必要な手続きを家族で確かめておきましょう。
国保の軽減は、収入状況がわからない方がいる世帯では受けられません。収入が少なくても、住民税の申告をしておくことが大切です。
5. まとめにかえて
住民税非課税の高齢の方は、医療費や介護保険料、介護サービスの自己負担など、暮らしに身近な負担の上限が下がります。令和8年8月からは、医療費の自己負担に年間の上限も加わりました。
非課税かどうかは、前年1年間の所得で決まります。制度があることを知っていても、手続きが必要だと気づかずに使い損ねている方もいます。
優遇措置の多くは申請が必要だったり、条件が細かく決まっていたりするため、気になる制度があれば早めに窓口で確かめておきましょう。あわせて手続き方法も確認しておくと、いざという時に慌てずにすむでしょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」（やさしい地方税）
- 横浜市「均等割・所得割の納税義務者」
- 横浜市「令和８年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）の概要」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の概要（栄養関連項目）」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」
- 横浜市「保険料について」（介護保険）
- 横浜市「保険料について」（国民健康保険）
筒井 亮鳳
