2. 【住民税非課税の高齢者の6つの優遇措置】医療費や介護の負担の上限が下がる
ここからは、住民税非課税の高齢の方が受けられる主な優遇措置を6つ紹介します。年齢を重ねるほど出費が大きくなりやすい分野なので、知っておきたいポイントです。
2.1 1. 医療費の自己負担の上限（70歳以上）
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限を設けるしくみです。厚生労働省によると、令和8年8月からの70歳以上の住民税非課税の区分の上限は、次のとおりです。
- 住民税非課税：月2万5700円・年間上限29万円（外来は個人ごとに月1万1000円・年間上限9万6000円）
- 住民税非課税で一定所得以下：月1万5700円・年間上限18万円（外来は個人ごとに月8000円）
一定所得以下を除く住民税非課税の区分には、新たに外来の年間上限9万6000円が設けられました（令和9年8月からは、この区分の外来の1か月の上限が1万3000円。一定所得以下の方は8000円のまま）。
通院が多い方ほど、知っておきたい上限です。毎月上限まで利用している方の負担は変わらないよう、配慮されている点もポイントです。
医療費の負担が大きくなりやすいのは、入院や長く通院が続くときです。上限額を知っておくと、急な出費にも備えやすくなるでしょう。
2.2 2. 入院したときの食事代
入院中の食事代も、住民税非課税だと1食あたりの負担が軽くなります。令和8年6月からは、一般の方は1食550円ですが、住民税非課税の方は1食270円（過去1年の入院が90日を超えると220円）、所得が一定基準に満たない70歳以上の方は1食130円です。
入院が長くなるほど、食事代の差は大きくなるでしょう。入院の予定があるときは、加入している医療保険の窓口で手続きを確かめておきましょう。
2.3 3. 介護保険料の段階が下がる（横浜市）
65歳以上の介護保険料は、本人や世帯の住民税の状況で段階が決まります。横浜市の介護保険料（令和6年度から8年度）は基準額が年7万9440円で、世帯の全員が市民税非課税の方は次の段階になります。
- 第1段階：生活保護を受けている方や、市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受けている方などは年1万5880円
- 第2段階：本人の年金収入（障害年金・遺族年金などは含まない）とその他の所得の合計が82.65万円以下の方は年1万5880円
- 第3段階：合計が120万円以下で第2段階にあたらない方は年2万7000円
- 第4段階：上記以外の方は年4万6470円
段階は年金収入とその他の所得の合計で分かれるため、年金額が少し変わるだけで段階が変わることもあります。通知が届いたら確かめておきましょう。
2.4 4. 介護サービスの自己負担の上限
介護サービスの1か月の自己負担にも上限がある点も、覚えておきたいところです。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムによると、市町村民税世帯非課税で、年金収入とその他の所得の合計が82.65万円以下の方は、世帯で月2万4600円、個人で月1万5000円が上限です。
支給を受けるには市区町村への申請が必要です。介護サービスを長く使う方ほど、こうした上限があることの安心は大きいでしょう。
