【住民税非課税の高齢者】「介護保険料など6つの優遇措置」と「年金収入だけの単身者の非課税の目安」はいくらか。医療費の自己負担の上限は令和8年8月から年間上限も【試算】75歳ひとり暮らしで1か月入院すると、医療費と食事代で5万円 | LIMO

年金を中心に暮らす高齢の方は、物価が上がる中で、病院の窓口での支払いや介護の費用が家計に重くのしかかることもあります。税金がかからない世帯かどうかで、こうした負担の上限が変わることがあるため、知っておきたいところです。

厚生労働省の高額療養費制度の案内（2026年7月31日更新）によると、令和8年8月から制度が見直され、70歳以上の住民税非課税の方には、医療費の自己負担に年間の上限も設けられました。

本記事では、横浜市の案内を例に、住民税非課税になる条件と65歳以上の年金収入の目安、高齢の方が受けられる6つの優遇措置を整理します。

1. 【住民税非課税の高齢者とは】均等割と所得割がかからない人、年金収入だけなら155万円以下が目安

住民税には、所得にかかわらず定額で負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割があります。この2つがどちらもかからない状態が、一般に住民税非課税と呼ばれます。

総務省の「やさしい地方税」によると、所得割は前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます。前年の所得で決まる税金なので、今年の収入が来年度の住民税に反映される点に注意が必要です。年末に今年の収入を見込んでおくと、来年度の見通しが立てやすくなるでしょう。

住民税が非課税かどうかは、医療や介護、保険料など、さまざまな制度の基準に使われています。非課税になると、税金がかからないだけでなく、ほかの負担も軽くなることがあります。

横浜市では、扶養家族がいない人の基準額を、35万円＋10万円の45万円としています。前年の合計所得金額が45万円以下であれば非課税です。年金だけで暮らす方は、この3つ目の基準にあたるかどうかがポイントになるでしょう。

障害者や寡婦などにあたる人は、合計所得金額135万円以下という別の基準が使われる点に注意が必要です。まずは自分がどのケースにあたるかを確かめることが、非課税かどうかを知る第一歩といえるでしょう。

国税庁によると、65歳以上の方の公的年金等控除は、年金収入が330万円未満なら110万円です。年金収入から110万円を差し引いた所得が45万円以下なら非課税になるため、年金収入だけの単身者なら155万円以下が目安になります。

たとえば、年金収入が年150万円の単身者なら、所得は40万円となり、45万円以下なので非課税の目安にあてはまります。ご自身の年金額は、毎年届く年金額改定通知書や源泉徴収票で確かめられます。

155万円は単身で年金だけの場合の目安なので、わが家の状況に当てはめて考えてみましょう。

夫婦で暮らす場合や、年金のほかに収入がある場合は基準が変わる点に注意が必要です。あくまで目安として、お住まいの自治体の案内で確かめておきましょう。