3. 灯油と軽油も支給単価は36.7円、18Lの灯油1缶なら約661円分

支援の対象はガソリンだけではありません。冬に使う量が増える灯油と、仕事の車に使う軽油についても確かめます。

3.1 灯油18Lに36.7円をかけると約661円

資源エネルギー庁の制度サイトでは、灯油・重油の支給単価もガソリンと同じ1Lあたり36.7円です。灯油の18L入りのポリタンク1缶に当てはめると、約661円分にあたります。

冬の間に1か月で4缶使う家庭なら、1か月で約2642円分です。灯油について12月以降も同じように基準価格を引き上げるかどうかは、会見では示されていません。会見では、寒さが厳しい地域の生活に欠かせない灯油について、輸入灯油への財政措置などで流通を円滑にする対策を強めるとしています。

寒い地域で1か月に6缶使う家庭なら、36.7円×18L×6缶で約3964円分です。灯油は配達か店頭での購入かでも価格が変わるため、ひと冬に使う缶数と今の1缶の価格を控えておくと、値上がりしたときの差額をつかみやすくなります。

3.2 軽油も36.7円、ディーゼル車や仕事の車にも影響

軽油の支給単価も1Lあたり36.7円です。ディーゼル車に乗っている家庭のほか、配送や建設など仕事で車を使う事業者にも影響します。運送にかかる費用が増えれば、送料やモノの値段に広がる可能性もあります。

たとえば軽油を月200L使う個人事業主なら、支給単価36.7円分は月7340円、1年で8万8080円にあたります。基準価格が5円上がるだけでも月1000円の負担増になるため、仕事で車を使う人ほど、12月以降の価格の動きを早めに見ておく必要がありそうです。

3.3 支援は元売りへの補助で卸価格を下げるしくみ

今回の支援は、石油元売りや輸入事業者に、卸価格を下げるための原資として補助金を支給するしくみです。対象は、ガソリン・軽油・重油・灯油・航空機燃料です。ガソリンスタンドに直接お金が配られるわけではなく、卸価格が下がった分が店頭価格に反映されることを狙っています。

そのため、店ごとの値付けによっては、支給単価の分がそのまま店頭価格に表れないこともあります。資源エネルギー庁は、全国の小売価格の推移を各地の団体などと連携して調べ、価格が抑えられているかを見ているとしています。

支給単価は、制度サイトでほぼ毎週公表されています。給油の前に今週の支給単価と近くの店の価格を見ておくと、値上がりの動きをつかみやすくなります。