政府は2026年10月29日、首相官邸での記者会見で、ガソリンなど燃料油の価格を抑える支援について、12月以降は「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応する方針を示しました。資源エネルギー庁の制度サイトによると、11月12日からのガソリンへの支給単価は1リットルあたり36.7円です。
基準価格が上がると、店頭のガソリン代はその分だけ上がる見込みです。毎週のように給油する家庭や、通勤・送迎に車が欠かせない家庭では、12月から家計の負担がいくら増えるのかが気になるのではないでしょうか。
この記事では、基準価格が毎月5円ずつ上がった場合に、月40Lと月80Lの給油で負担がいくら増えるかを試算します。記事の後半では、今の支給単価36.7円がすべてなくなった場合の年間の負担増や、灯油の扱い、支援のしくみも整理します。
1. 12月から基準価格が毎月5円ずつ上がる方針、月40Lなら12月は「月200円」の負担増
まずは、政府が示した方針の中身と、給油量ごとの負担の増え方を確かめます。
1.1 「春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ」が基本、終了時期は示されていない
10月29日の記者会見では、燃料油の支援について、12月以降は原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応すると説明されました。あくまで「基本」とされた方針で、原油価格の動きによっては変わる可能性があります。
また、同じ会見の質疑では、基準価格を引き上げる期間や、支援が完全に終わる見通しについては、予断をもって述べないとしています。いつまで値上げが続くのか、いつ支援がなくなるのかは、現時点では決まっていません。
1.2 基準価格が5円上がると、月40Lで200円、月80Lで400円の負担増
支援は、石油元売りなどに補助金を出して卸価格を下げ、店頭価格を抑えるしくみです。支給単価が5円を上回っている間は、基準価格が上がった分だけ店頭価格も上がる計算になります。今の支給単価は36.7円なので、12月に基準価格が5円上がれば、ガソリン1Lあたりの負担は5円増える見込みです。
月40L給油する家庭なら、12月は1か月で200円の負担増です。月80Lなら400円になります。1月にさらに5円上がると、今と比べた差は1Lあたり10円となり、月40Lで400円、月80Lで800円に広がります。
例)基準価格が毎月5円ずつ上がった場合の、今と比べたガソリン代の負担増1/2
出所:首相官邸「記者会見」(2026年10月29日)、資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」をもとにLIMO編集部作成
- 12月(今より5円高い):月40Lで200円、月80Lで400円
- 1月(今より10円高い):月40Lで400円、月80Lで800円
- 2月(今より15円高い):月40Lで600円、月80Lで1200円
- 3月(今より20円高い):月40Lで800円、月80Lで1600円
仮に3月まで毎月5円ずつ上がると、12月から3月までの4か月の負担増は、月40Lで合計2000円、月80Lで合計4000円です。
※LIMO編集部による試算。支給単価が5円以上ある間は、基準価格の引き上げ分だけ店頭価格が上がるものとした。実際の価格は、原油価格や為替、各店の値付けで変わる。引き上げの時期・期間は政府の発表を確認してほしい。