2. 今の支給単価36.7円がすべてなくなると、月40Lで1468円、年1万7616円
基準価格の引き上げが続き、いずれ支援がなくなった場合の負担も、今の支給単価をもとに試算します。
2.1 支給単価は週ごとに変わり、11月12日からは1Lあたり36.7円
支給単価は、原油価格などの動きに合わせて、ほぼ毎週見直されています。資源エネルギー庁の制度サイトでは、11月12日からの支給単価を、ガソリン・軽油・灯油・重油はいずれも1Lあたり36.7円としています。
支給単価は、今の店頭価格がどれだけ抑えられているかの目安になります。原油価格がこのままで支援だけがなくなれば、1Lあたり36.7円ほど店頭価格が上がる計算です。
2.2 月40Lなら月1468円、月80Lなら月2936円の負担増
支給単価36.7円がすべてなくなったと仮定すると、月40L給油する家庭では、1か月の負担が1468円増えます。1年に直すと1万7616円です。
通勤や送迎で月80L給油する家庭では、1か月で2936円、1年で3万5232円の負担増になります。車を2台持っていて、それぞれ月40Lずつ給油する家庭も、合計すると同じくらいの負担増です。
- 月20L:月734円、年8808円
- 月40L:月1468円、年1万7616円
- 月60L:月2202円、年2万6424円
- 月80L:月2936円、年3万5232円
ただし、支給単価は原油価格によって大きく変わります。原油価格が下がれば支給単価も小さくなり、支援がなくなったときの値上がり幅も小さくなります。反対に、原油価格が上がれば、支援がなくなったときの値上がり幅は大きくなります。
2.3 原油価格が下がると、値上がりは基準価格の分だけにとどまりやすい
店頭価格が上がる道すじは2つあります。1つは今回の方針のように基準価格そのものが引き上げられる場合で、支給単価が残っている間は、上がった分だけ店頭価格も上がります。
もう1つは、原油価格が上がって支援で抑えきれなくなる場合です。反対に、原油価格が下がれば支給単価が小さくなるだけで、店頭価格は基準価格の近くにとどまります。支給単価が0円になれば、そこから先の店頭価格は市場の動きで決まります。
※LIMO編集部による試算。2026年11月12日からの支給単価36.7円が、そのまま店頭価格に上乗せされるものとした。原油価格・為替は今と変わらないものとしている。