4. 個人データの漏えいの報告は1年で1万7139件。不正の目的のおそれは3822件
企業から個人情報が漏れる事故は、どのくらい起きているのでしょうか。個人情報保護委員会の年次報告で確かめます。
4.1 令和7年度は1万7139件、前の年度の1万9056件から減った
個人情報保護委員会の「令和7年度年次報告」によると、民間の事業者から報告を受けて処理した個人データの漏えい等の件数は1万7139件でした。前の年度の1万9056件より、1917件少なくなっています。
このうち、不正の目的をもって行われたおそれがあるとして報告されたものは3822件で、全体の22.3％でした。不正アクセスのように、誰かが意図して情報を持ち出そうとしたおそれのあるケースが、5件に1件ほどあることになります。
4.2 多いのは誤交付や誤送付。不正アクセスは533件
委員会が直接受け付けた1万3345件を、漏えいなどが起きた場所と原因で分けると、報告した事業者自身での誤交付が6072件、誤送付が2889件と多くを占めます。事業者自身での不正アクセスは533件でした。
件数だけを見ると、人の手違いによる漏えいのほうがずっと多いといえます。ただし、不正アクセスは1件で大量の情報が持ち出されることがあり、今回のように数千万件の規模になることもあります。
- 漏えい等の報告（民間・令和7年度）：1万7139件（前年度1万9056件）
- 不正の目的をもって行われたおそれ：3822件（22.3％）
- 報告した事業者自身での不正アクセス：533件（直接受付分1万3345件のうち）
4.3 情報が漏れたあとは、だます連絡のきっかけになりやすい
名前や住所、電話番号、購入した店がわかれば、本物らしく見える連絡を作りやすくなります。「ご注文の配送について確認があります」「会員情報の更新をお願いします」といった連絡で、偽のサイトに誘い込む手口には注意が必要です。
4.4 法人会員は、取引先を装うメールにも注意
今回の対象には、法人会員の会社名や部署名、担当者の氏名・メールアドレス・電話番号も含まれています。会社の担当者あてに、取引先や配送事業者を名乗って「請求書の送り先が変わりました」「振込先を変更してください」と連絡が来るケースも考えられます。
支払い先の変更などの連絡が届いたときは、メールに書かれた番号ではなく、これまでやり取りしてきた電話番号などで相手に確かめると、だまされるのを防ぎやすくなります。
